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先日から業界を賑わせているFTX騒動。NHKによれば（https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221121/k10013898981000.html）、FTX JP幹部の取材によりFTX JPからの顧客資産出金対応は年内を目指していると報道されています。
騒動の早期解決は望まれますが、今後仮想通貨業界がどのようになっていくのか、初心者の方にもわかりやすく解説をしていきます。
FTX騒動のゆくえ
現在も騒動の余波が収まらない大手仮想通貨取引所FTXの倒産。FTX（FTX Trading Limited）はアメリカのチャプター11と呼ばれる倒産法の手続きを開始し、今もなお業界はそのゆくえを見守っています。
日本時間の11月21日にはFTX JPは顧客資産の管理状況を改めて発表する（https://help-jp.ftx.com/hc/ja/articles/12719827213465）など、顧客資産が守られていることを強調しておりますが、出金対応はまだ行われておらず、未だ顧客資産が返還されるかはわからない状況となっております。
11月20日時点の公式ツイートでは同社の売却を示唆しており、買収後に顧客資産を返金するかどうかの決定が下されるのではと、SNSでは疑問の声も上がっています。
また、これら子会社の売却や資本再編といった戦略的な取引が今後の優先事項であるとしています。
— FTX Japan (@FTX_JP) November 20, 2022
別記事でも述べた通り、今回の騒動ではハードウェアウォレットなどの有効性が改めて実証されるとともに、仮想通貨自体の存在意義が問われることとなっています。
FTXの倒産で底は見えているか？進む技術革新とマクロ経済不安のはざま
ブテリン氏もブログを更新
イーサリアム創設者のヴィタリク・ブテリン氏は、今回の騒動を受けて中央集権取引所（特定の運営者がいる取引所）についてのブログを更新しています。
ブログは、Coinbase、Kraken、Binanceといった大手取引所に協力を得て作成されており、取引所の問題を暗号技術を用いて解決することができるといった内容。詳しくは技術的な話になるのでここでは割愛しますが、マークルツリーといった手法やゼロ知識証明を利用するZK-SNARKと呼ばれる方法などを活用することで解決できるとしています。
やはり仮想通貨はトラストレスという特徴があってこそ存在意義があります。そのトラストレスなものを、トラストレスに扱えないというのはどうしても解決しなければならない問題であるため、今後この分野もますます力を入れて開発していく流れにはなることでしょう。
逆に分散性をないがしろにしたプロダクトは長期的には生き残っていけない、という証明を今回の騒動はしてくれた、とも見ることはできます。
どこかでヒューマンエラーが起きるのであれば、それは仮想通貨でなくても良いプロダクトです。従来のようにサーバーで管理し、誰かが保証してくれる世界の産物で問題ない、ということになります。
仮想通貨やWeb3.0プロダクトで求められているのはやはり、従来の世界では作れないものです。従来の法律では裁けないからこと価値が出るもの、これが非常に大切となってくるでしょう。
さらに言えば、その従来の世界では作れないものが、従来の世界で有用だと思われる時・有用なものが誕生する時、またWeb3.0の世界に注目が集まると言えるでしょう。
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