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1月18日、日本銀行は金融緩和路線を1月は変更しないことを会合で決定したと発表しました。これを受けてドル安方向へ進み、ドル円は131円代に戻っています。日銀の緩和路線継続を受けてのドル円、そしてそこから読み取れるビットコインへの影響について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
日銀、金融緩和路線を変えず
日本銀行は1月17~18日の会合で、金融緩和路線を変えないことを決定しました。長期金利の許容上限は0.5%程度のまま、短期金利はマイナス、ETFの買い入れも継続となりました。
市場はこれを受けて、ドル円が131円に戻り日経平均株価は+約2.5%の26,800円となっています。
市場では先日の長期金利上限が2.5%から5%に変更なったことに続き、金融緩和路線が変更されるのではないかという期待が広がっていました。日本国債の10年物の利回りは0.5%を超える場面もありました。しかし、今回の発表を受けて日本国債の金利は低下しました。期待が裏切られる形となり、市場は一気に逆方向へ動いています。
問題はインフレと円安
日本銀行が金融緩和路線を変更するのではないか、という憶測はインフレと円安に大きな要因があります。日銀が続けている金融緩和の影響もあり、日米の金利差が広がり円安、そして円安の影響もありインフレも進んでいました。
金融緩和を続けることで、理論的には円安とインフレが進むことになります。しかし、アメリカのインフレ率が低下していること、そしてアメリカの金利上昇がストップするのではないか、という期待があるため、円安やインフレがこれまでのように急激には進んでいかない可能性もあります。
2月には次期日銀総裁が発表されることもあり、今後も日銀の政策決定には目が離せません。
ビットコインと法定通貨
日銀が金融緩和路線を変更しなかったことでのビットコイン価格への影響は特にありませんが、今後法定通貨への嫌気がさらに増していく可能性があるため、長期的に見ればビットコインへの影響もある、と考えることができます。
金融緩和路線継続ということは、つまりインフレを誘発する政策を続ける、ということです。インフレは現金の価値が下がることなので、この路線を続けている限り円の価値は下がることとなります。円の価値が下がるということは、他の資産の価値が上がることとなります。
ビットコインも例外ではなく、法定通貨の価値下落はプラス要因となります。現在、アメリカ発のインフレからの金利上昇が起きていますが、金利上昇の後に待っているのは歴史的には景気後退と金利下落です。そして金利下落の後に待っているのはインフレの再燃です。
つまり法定通貨はそのスパイラルに入っている可能性が高く、日本円はまだその入口にしか立っていないということになります。そのような金融・経済混乱の後には国同士の争いも生じる可能性が高く、そうなれば国に左右されない資産であるゴールドやビットコインは需要が高まっていく可能性があります。
そういった意味で、現在行われている各国の金利操作、そしてインフレの上下はビットコインの需要が今後高まっていく可能性を示唆しているという見方もできるでしょう。
今後のドル円は？
短期的な見方では、インフレ率低下と景気後退で金利下落圧力が強まるアメリカと、インフレ進行中で金利上昇圧力が依然として残っている日本では、方向感はまだ円高だと見られます。
日銀が金融緩和をすればするほどインフレ率は高まる可能性が高く、円安もインフレ率上昇に圧力をかけます。インフレ率が高まれば、自然と金利上昇に圧力がかかっていくため、いつまで金融緩和を続けられるかは疑問が残ります。
国債の買い入れも日銀では限界が近づいてきており、今回の発表された「共通担保資金供給オペ」では銀行などが国債を買い入れるとしておりますが、結局は日銀が資金を供給するため同様の事と言えます。
金融緩和をしても円安とインフレでダメージ、金融緩和をストップしても経済へのダメージが強烈にきてしまうため、八方塞がりの状況です。日銀総裁が交代すれば、金融緩和を転換する良い機会にもなるため、その時は刻一刻と近づいてきている、という見方が大勢を占めているように感じています。
※当記事は市場を分析した結果を示しています。投資を勧めるものではありません。
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