今後「ICO」という資金調達は規制されて消滅するか?

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「ICO」という仮想通貨を用いた資金調達方法があります。

資金調達をしているので「ICO」がメジャーになって来た今後は国による規制の対象となる可能性があります。仮想通貨やICOの初心者の方にも分かりやすくICOと規制の関係について解説をしていきます。

 

 

 

「ICO」とは

 

「ICO」は「Initial Coin Offering」の略です。「イニシャル=最初の」「コイン=通貨」「オファーリング=募集」という意味からも分かるように

プロジェクト開発初期段階でコインを売り、それの対価として開発資金を募集する

というのが「ICO」の意味です。

 

「プロジェクト」というのは元々は新たな仮想通貨を作成したり、新たなブロックチェーンを作成するためのプロジェクトで、そのプロジェクトには欠かせないコインを売って資金を調達するものでした。

 

ICOとは?について詳しくはこちら⇒仮想通貨のICOとは?

 

今では「ICO」という名で資金調達をすると簡単に資金が集められるためにブロックチェーンを無理やり当てはめたり、実態のないプロジェクトの資金調達をする詐欺等が横行したりしております。

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ICOと規制

 

「ICO」という資金調達方法は過去に無い方法だったので今までは誰でもICOを行う事ができ、自由な資金調達の場として存在しておりました。

 

しかし、2017年に入り各国の政府がICOという資金調達方法は規制の対象になり得るとの発表を出し始めております。

 

SEC(アメリカ証券取引委員会)がThe DAOという過去に行われたICOについて言及をしました。SECは日本で言う証券取引監視委員会を更に強化したような存在です。The DAOはICO当初かなりの注目を集め、その後攻撃により投資家の資産が奪われた「イーサリアム」を利用したプロジェクトです。(The DAOについて⇒The DAOとは何だったのか

 

SECでは2017年8月3日現在では「ICOが証券法に適用される」との発表はありませんが今後対象となる可能性はあるでしょう。

 

また、同年7月にはシンガポールでもMAS(シンガポール金融管理局)がICOに対して「証券法に適用される可能性がある」と発表しております。

 

MASによるとICOによって発行されるコインは団体の債務(社債)になり得るものなので今後ICOを行う場合や投資家は注意が必要である、としております。

 

規制が始まるとどうなるか

 

今後ICOに対して規制が行われると以下のような現象が起こり得る可能性があります。

 

・参加していたICOコインの価格暴落

 

ICOに国の規制が入るとその情報が流れ、そのプロジェクトの実現可能性が失われ価格が暴落する可能性があります。

 

・ICOに利用できる仮想通貨の暴落

 

イーサリアムなどはICOで利用するコインを発行しやすいので今後の期待もあって現在の価格になっていると思われます。今後簡単にICOができなくなるとすればそのような仮想通貨にも影響は出るでしょう。

 

・規制されていない国でのICOが活発に

 

「規制」はあくまで国単位で行われるのが基本なので規制の無い国でのICOは活発に行われる可能性があります。タックスヘイブンのようなICOヘイブン(?)が誕生するかもしれません。

 

ICOは消滅するか?

 

とは言え今行われているICOの詐欺や無駄なブロックチェーンを利用したプロジェクトは規制が入る事により困難になるかもしれませんが本当に将来性のあるプロジェクトは手順を踏めば行う事ができるのでICOが消滅する、とまではいかない気がします。

 

ただ、ICOの「今までにない気軽な資金調達」という特性が失われる事は今後のテクノロジー発展や経済発展には打撃も与える事でしょう。それこそICOを行いたいが為に規制のない国で開発が行われる事が増える可能性があります。

 

また、仮想通貨取引所のZaifを運営するテックビューロ社が日本国内ICOプラットホームの「COMSA」を2017年8月3日に発表しております。(参照:https://comsa.io/ja/

 

ICOにはまだ可能性はあり、規制が入ったとしても上記のようなプロジェクトで規制下でICO行えるような整備もされていくかもしれません。

 

資金調達というのは資本主義社会の中では重要な位置を占めます。ご興味のある方は情報を追っかけてもいいかもしれません。

 

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“今後「ICO」という資金調達は規制されて消滅するか?” への2件の返信

  1. ICOの法整備は早くしてほしいですね。
    むしろ規制が必要です。
    まず株のように株主権限が無い。
    となれば発行し放題。
    価格を企業が容易にコントロールできる。
    財務諸表の提示義務が無いなど。。
    問題だれけですね。
    スタートアップ企業向けに発行枚数を制限してのICOは大いに賛成。
    監視する機関を速やかに作る必要がある。

  2. >desktop様
    コメントいただき有難う御座います。ICOに株主権限が無い事など投資家保護の観点から見たら規制の無い今の状況はICOを行う側と投資家どちらにとってもあまり良い事では無いですね。

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