仮想通貨と国家と犯罪

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ビットコインを始めとする「仮想通貨」はその名の「仮想」からも分かるようにバーチャルなものです。そんなバーチャルなものが価値を持つと現実で運営する「国家」は様々な問題に直面します。「仮想通貨」と「国家」そして「犯罪」についてどのような動きが今、起きているのかを初心者の方にも分かりやすく解説をしていきます。

 

 

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仮想通貨と国家

 

ビットコインを始めとする仮想通貨は国家に対し脅威をもたらします。国家は運営に資本が必要でその為の費用を税金等でまかないます。

 

仮想通貨は「バーチャル」な通貨なので国境を超えた移動がかなり容易に行えてしまいます。国家が国内の資本をコントロールする場合、このような仮想通貨の特性はかなり脅威になってきます。

 

国内で生産された資本の多くが仮に外国へ渡ってしまえば国内資本が減ってしまいます。更にその仮想通貨が「どこからどこへ」渡ったかの「追跡」が可能であれば取り戻す事は可能ですが「追跡不可能」な仮想通貨も存在するのでそうなってしまえば国家の資本管理が困難になり、今までの国の形ではいられません。

 

そうなると必然的に国家は「仮想通貨」と「現実」を切り離すようになります。

 

つまり仮想通貨を現金に換える事・現金を仮想通貨に換える事を禁止する、又はその際に身元を明かす事を義務付ける、といった方策を出す事になります。

 

2017年に施行された法律では仮想通貨交換業登録が事業者に義務付けられ、仮想通貨を購入する場合は顧客の本人確認が義務付けられました。

 

仮想通貨に対する国家の対策は既に始まっているのです。

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国家の切り離しは有効か

 

ビットコインのような追跡可能な仮想通貨について、購入の際の規制は国内の犯罪には有効かもしれませんがいくつも抜け道は考えられます。実際仮想通貨は取引所を介さなければ保有できないものではありません。

 

海外で誰かが購入した仮想通貨を譲ってもらう事でも仮想通貨は保有できますし、ビットコインではなく「追跡不可能」な仮想通貨も存在し、それを用いられては中々海外への資本流出は防ぎづらくなります。

 

また、犯罪用資金という観点でもやはり防止するのは難しいでしょう。仮想と現実を切り離したり、つなぎ目を監視するだけではあまり効果は薄いと言えます。

 

国家の規制は社会の善か

 

ここまで聞くと仮想通貨は国家にとって困るもので犯罪を誘発してしまうので禁止にした方がいいと思われるかもしれません。しかし、仮想通貨が生まれた事で人々の自由度もかなり向上しております。

 

国境を超えられる仮想通貨は「寄付」にとても適しております。世界の貧しい地域の方へ一瞬で寄付をする事が可能になりました。また物理的不利も解消します。人が集まる場所の方が今までは有利に経済活動が行えましたが今では人とインターネットで通じ合い、更に資金の移動も仮想通貨を利用すれば地理的不利はありません。(近くに銀行が無い等の不利etc)

 

このように仮想通貨は一方でかなりの「平等」も生み出す可能性を持っているのです。国家の規制により国内の「平等化」を阻害する可能性があります。

 

国家の規制=仮想通貨の規制ではない

 

国家が仮想通貨に規制をかけてもイコール「仮想通貨の規制」とはなりません。海外ではその規制は当てはまりません。

 

つまり国家の規制はその国の成長をただ阻害してしまっているだけなのかもしれないという事です。仮想通貨に国家が規制をする以外の方法で犯罪を防止しなければ発展するテクノロジーを上手く利用できずに国の経済力が衰えていくだけになる可能性があります。

 

規制が今後どのような展開を見せるのかは分かりませんが仮想通貨が生まれた以上、今までの国家の運営ではなく新たな方向性を見つけていく必要があります。国家だけではなくそれは私達個人にも言える事だと思います。

 

仮想通貨は「金融」にとどまらず社会の在り方を変えるテクノロジーです。ご興味のある方は是非学んでいっていただければと思います。

 

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“仮想通貨と国家と犯罪” への2件の返信

  1. こんにちは。いつも役立つ記事の配信ありがとうございます。お久しぶりにコメントします。
    インターネットが情報革命だったように、暗号通貨はどのように世界を変えていくのか、まさに時代の変革期かもしれませんね。日本をはじめとした先進国は赤字国債を抱えて、現在の金融システムも先行き不安があるように思うので、暗号通貨がそれをいい方向に持っていけるよう作用することを期待します。結局、少子化も自殺率も経済的な先行き不安が大きく影響していると思うので。私の案としては、日本政府と日本年金機構が時価総額1位から10位までの暗号通貨を大量に買い占めて、値上がり分を赤字国債の返還と年金として日本国民に毎年払っていけば、日本国民の将来は明るいのではないかと思いますが、保守的な政府はしないでしょうか?今ではインターネットで選挙運動までするようになったのだから、いずれ暗号通貨で選挙資金調達とか、政府も暗号通貨を活用するようになるのではないかと思います。保守的に衰退を選ぶのか、チャンスを生かすのか、という変革の時ですね(笑)では今後も情報発信を楽しく読まさせてもらいます。よろしくお願いいたします。

  2. >田舎の初心者様
    お久しぶりです。コメントいただき誠に有難う御座います。
    政府が暗号通貨を買い集める、というのはとても興味深い案ですね。確かにその値上がり分で赤字の返済は面白いと思います。
    しかし、仮に政府がそのような事をしだしたとしたら暗号通貨(特にビットコインを始めとしたパブリックな暗号通貨)の意味を問われるようになると私は思います。完全なキャピタルコントロールが可能な暗号通貨をどこまで世界の人々が保有したり開発をするのか疑問ではあります。
    現在のビットコインの値上がりやその他の暗号通貨の価格形成は「政府に支配されない」という期待値から生じる部分は少なからずあり、更にそこから生じる新ビジネスサービスの展開の人々の展望等もあると思います。それらが失われるとそもそも値上がりが限定的なものになってしまうのではないか、等と個人的には考えます。
    もちろん政府が暗号通貨技術を利用して資金を調達する可能性はあるので選挙資金などに利用される事はあると思います。
    いずれ(既に動きはありますが)法定通貨を暗号通貨で発行する時は来ると思いますがその通貨とパブリックな暗号通貨どちらを人々が選ぶのか、とても面白い考察だと思います。
    考えても考えても答えが出ませんが、このような理由から私は人々の不安が増せば増すほど暗号通貨への期待が増すと思います。ですので政府とパブリック暗号通貨は水と油のような関係で、仮に政府が暗号通貨を扱うとすれば自国で法定通貨にペッグさせた暗号通貨か、法定通貨とペッグする事を前提に作成されたプライベートな(誰かに管理された)暗号通貨が良いと思っております。
    楽しいコメントをいただき誠に有難う御座います。今後とも宜しくお願い致します!

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