ロシアの金利が20%へ。法定通貨の混乱の中で暗号資産のあり方が問われる

 

ロシアの金利が20%へ

ロシアの政策金利が9.5%から20%へ引き上げられる発表が出ました。通貨ルーブルの下落へ対する、インフレ抑止政策だと見られています。ルーブルは27日（日本時間）時点で1ルーブル＝0.012ドルだったのが、28日時点では1ルーブル＝0.009ドルへ下落していました。

ロシアがウクライナへ侵攻してから、欧米各国は国際決済網「SWIFT」からの排除など、経済政策を行なってきました。それに伴いロシアの法定通貨であるルーブルが下落をしました。

ロシアの政策金利20%へ引き上げは、通貨として非常に高い水準になります。政策金利が上がると、結果として物価を押し下げる圧力をかけることができます。経済制裁によって決済網が切断されることを恐れるロシア国民によって、通貨の放り投げ、そして物価の上昇の危機があるとロシア政府が判断したことによる政策だと言えるでしょう。

参考：日経新聞

 

暗号資産と法定通貨

今回のウクライナ危機では、法定通貨と暗号資産の違いが明確になっています。特にビットコインなどの特定の管理者がおらず、制御できない暗号資産の良さと悪さが表れていると言えるでしょう。

侵攻を行ったロシアに対し、「決済網から排除する」という強力な武器を行使できる既存の金融ネットワークは一定の効果があったと言えます。しかし、ビットコインのネットワークでは、そのような事態でもどこかの国を排除するということが難しく、もしもビットコインが標準的に利用される決済ネットワークであった場合には、各国はそのような経済制裁を行うことはできません。

一方でビットコインやイーサリアムで寄付が行われた、という暗号資産の一つの存在意義も証明されました。誰でも簡単に送金でき、さらに決済網が関係ない暗号資産（今回の場合はウクライナが決済網から排除されているわけではありませんが）は、人々が困窮している場所へ支援を送るのに適したツールである、と示すことになったと言えるでしょう。

ウクライナ軍支援のために8000万円相当のビットコインが寄付される。

両者は、世界にどちらも必要か、それともどちらかは必要のないものなのか、国際的な議論の中で証明されていくことになるでしょう。

 

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