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メタマスク、法令遵守のために一部地域で利用が制限
世界的に利用される暗号資産ウォレット・Web3.0サービス利用ツールの「メタマスク（MetaMask）」が一部地域で利用できない状態になっています。
利用制限は「法令遵守のため」とされており、現在進行中のロシアとウクライナの問題が関係しているとの見方が強まっています。
メタマスク公式によれば、メタマスクがデフォルトで設定されている「Infra」というサービスプロバイダーの制限により、メタマスクも利用が制限されているとしています。
Infraは、簡単に言えばメタマスクを介してユーザーがブロックチェーンにアクセスするための仲介者のような存在です。そのInfraが特定の地域を制限したことで、メタマスクも特定の地域のユーザーが利用制限される形となりました。
In response to the concerns we have been hearing, we want everyone to know that we corrected the problem that so many of you have pointed out. In changing some configurations as a result of the new sanctions directives from the United States and other jurisdictions, we
— Infura (@infura_io) March 3, 2022
Infraの公式ツイートによれば、米国やその他の地域からの制裁指令のために行った利用制限であるとしているため、今回のロシア・ウクライナ問題で米国などの政府から指令が出ているものとの見方がされています。
メタマスク(MetaMask)の使い方を初心者にもわかりやすく解説！DeFiやNFTに必須のイーサリアムウォレット
参考：メタマスク公式
Web3.0は幻想か
今回の件を受けて、Web3.0と呼ばれる次世代のWebムーブメントのあり方が問われています。メタマスクは、誰にも検閲されないプロジェクト群であるWeb3.0への橋渡し役として世界的に利用されてきました。
ビットコインをはじめとし、NFTやDeFiといった分野は政府が止めることができない、個人の自由が尊重される、といった言説が多くされてきました。
しかし、今回の一件でメタマスクといった「Web3.0の入り口」を止めることができたのは、今後のWeb3.0へのあり方に影響していくでしょう。イーサリアムやビットコインのブロックチェーンは確かに特定の参加者が止めることはできませんが、そこにつながるインターネットを止めることができてしまう、という事例です。
特定の組織が支配するWeb2.0からの脱却を掲げているWeb3.0ですが、その道のりは平坦なものではないと言えるでしょう。
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