スイスの都市、ビットコインなどを法定通貨として事実上認める

 

スイスのルガーノ市が、ビットコインやUSDTなどの暗号資産で納税ができるようになったと海外メディアなどで報じられました。

スイスで9番目に大きな都市であるルガーノ市は、米ドルに価格が固定されたステーブルコインの一つである「USDT」を発行するテザー社とパートナーシップを結び、USDT・ビットコイン(BTC)の他、ルガーノ市のLVGAトークンを納税で利用できるようにするほか、今後公共サービスに利用できるようにするとされています。

これにより、事実上の法定通貨として暗号資産が採用されたことになります。

暗号資産はエル・サルバドルがビットコインを国の法定通貨としたことから、他の国や自治体でも同様の対応を取る可能性があるとの声が上がっています。

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直近ではニューヨーク市長が給与をビットコインなどで受け取ることを表明したことや、ロシアが「通貨」として認める発表を行ったことなどが話題になりました。

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ただ、ウクライナとロシアの問題をきっかけに、国境をこえて利用できる暗号資産のあり方には議論が巻き起こっており、今後規制などで利用方法が変わる可能性もあります。

 

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