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みなさんが「NFT」という言葉を聞いた時、思い浮かべるものはなんでしょうか？
2022年2月現在の日本では、いまなおNFTといえば「NFT＝アート」をイメージする人が多いはずです。中には「結局NFTの使いみちってSNSのアイコンにするくらいでしょ？」というようにNFTに否定的な視線を送る人もいるかもしれません。
あるいは仮想通貨との関連の深さから「NFT＝投資対象」と捉えている人や、GameFiが浸透してきたこともあり「NFT＝NFTゲーム内の土地やアイテム」という印象が強い人もいるかも知れません。
いずれにせよ、SNSやメタバースなどのバーチャルな空間での利用が話題の中心になることが多いNFT。
しかし、NFTの可能性はバーチャル空間にとどまるわけではありません。
NFTの技術的な基盤にはブロックチェーンがあります。ブロックチェーンには「データの改ざんが困難」「唯一無二の本物であることを証明できる」という特性があることはみなさんもご存知でしょう。
この特性ゆえ、身分証明証や学校の卒業証明証など「特定の個人の情報を持ち、かつ永続的に消滅しないことが望ましいもの」への応用は以前から期待されていました。
しかし今、NFTが急速に発展してきたことにより事業への応用はさらに広範囲に拡がりつつあります。
このページではわたしたちの住むリアル世界でのNFT活用例として広告業界でのNFTのユースケースについて実例を取り上げて解説します。
目次
屋外広告枠販売の実証実験
2022年1月にLIVE BOARD（ライブ・ボード）が保有する表参道の青山ストリートビルボードへ掲載する広告枠の販売において、NFTを活用した実証実験を行うことが発表されました。（入札はすでに終了しています）
実験に関わったのはLIVE BOARD・Bridges（ブリッジ）・CoinPost（コインポスト）・電通の4社です。
本実証実験の概要
この実験の内容を一言で表現すると「広告を出す権利をNFT化して販売する」というものです。
青山ストリートビルボードはLIVE BOARDが保有する屋外広告媒体、つまり「屋外に広告を出せる看板」です。その屋外広告枠に広告を出す権利をNFT化して販売しようというのがこの実験の趣旨です。
2022年2月現在はすでに入札は終わっていますが、概要は以下の通りです。
- 権利化したNFTを販売するマーケットプレイスは「Kaleido（カレイド）」
- 広告を出したい企業や個人であれば誰でも応募可能
- 落札した時の支払いに使われるのは仮想通貨のMATIC（マティック）
目に見えない権利をNFT化して販売する発想自体はとても新しいですね。しかしご覧の通り販売をする場所や入札参加者、そして支払いまでの一通りの流れは既存のNFTアート作品などを売買する仕組みとほぼ同じです。
広告の権利売買にNFTを導入することで生まれるメリット
広告業は古くから存在するビジネスモデルですが、明確な課題点も多い業界でした。いくつか例をあげると、
- 手続きが煩雑（仲介者も多く手続きに手間がかかる）
- 個人は容易に広告枠を買えない（参加者はほぼ企業に限られる）
- 国境を越えて広告を出すことは容易ではない（グローバル性が乏しい）
しかし、ここにNFTをかけ合わせていくことでこれらの問題点を解決することができます。それだけでなく、広告ビジネス自体の可能性がより広がります。具体的に見ていきましょう。
取引が簡易化され、透明性やスピードが向上する
既存の広告ビジネスには大きく3つの主体が関わってきました。
- メディア（広告枠の保有者）
- 広告代理店（仲介者）
- 広告主（広告を出したい人）
メディアと広告主が直接やりとりをすることは少なく、基本的には間に広告代理店が入るモデルになっていました。
しかし、ここにNFTを導入することでP2P（ピア・ツー・ピア）のやり取りが可能になります。NFTの売買はブロックチェーンの上で行われますが、そのブロックチェーンが持つ特徴のひとつがP2Pであること。これにより広告代理店（中間管理者）をある意味「排除」することができます。
具体的にはイーサリアムチェーンなどのスマートコントラクトを用いることで、仲介者を介さないどころか法定通貨も使わず、自動執行でP2Pの決済を完了することができます。
結果的に取引は簡易化され、やり取りのスピードも向上します。広告代理店がいなくなることで全体としてコストも下がります。
加えて一連の取引はすべてブロックチェーンに刻まれるため改ざんもできず、取引の透明性も向上します。
広告を出す側のハードルが下がる
現状、わたしたち個人にとって企業の保有する屋外広告枠を買い取って広告を出すことは簡単なことではありません。
一方、NFT化された広告枠の場合、個人でもその広告枠を買い取れる可能性が出てきます（広告を出したい個人がいるかどうかは別問題ですが）。権利化されたNFTが販売されているマーケットプレイスに自らアクセスでき、自分の仮想通貨ウォレットを持ってさえいれば、基本的には個人でも簡単にその枠を購入することができます。
広告ビジネスに個人という主体が絡んでいく上ではもちろん他にも障壁はあるでしょうし、実務上すべての手続きが簡単になるわけではないでしょう。ですが、少なくとも「広告枠を売買する場に個人がアクセスできるようになる」ことは大きな進歩だと言えます。
また、NFT化された広告枠を落札する場合は「複数名が共同で落札する」ことが容易になるとも言われています。
従来、基本的に入札は最も高い金額を出せる企業が落札をします。もしこれを複数企業が合同で落札する場合、権利関係の契約の取り交わしなど、手続きは極めて複雑なものになっていました。
この点でも、ブロックチェーンの特性が大きな役割を果たします。
例えば、共同落札に必要な金額が各企業とも1ETHだったとしましょう。各企業がやるべきことは、自社のウォレットをネットワークに接続して1ETHを送り込むことのみ。
画期的なのは、ブロックチェーンの透明性のおかげで送金未済の企業がどこなのかもすぐにわかること、さらに関わっている全企業が間違いなく1ETHを送金したという事実もすべてわかるということです。確認をするまでもなく、ブロックチェーンに刻まれているわけですから。
取引のグローバル化が容易になる
海外の個人や企業が日本に広告を出す場合、日本の広告枠を買い取るのは簡単ではありません。そもそも現在の広告のビジネスモデル自体が、仲介者である広告代理店の存在が大きく、手続きも複雑です。
そこで権利をNFT化して販売することにより、海外からでも日本の広告枠を買い取ることが容易になる可能性が出てきます。
逆に、広告枠を持っているメディア側からすると海外の広告主にリーチできる可能性が高まりますので、その意味でも広告業界全体が活性化される可能性があります。
広告×NFTでチャンスを掴むのは誰か
広告枠の売買にNFTを導入することで生まれるメリットを一言で表現すると、「誰もが現実世界の有名な場所で広告を出すチャンスが増えること」です。
一番恩恵を受けるのは、すでにネットの世界で一定の知名度や発信力のあるインフルエンサーなどでしょうか。
現実世界の看板などに広告を出すことは、個人にとっては容易な宣伝手段ではありませんでした。ところがNFTを用いることで、個人も大企業と対等に広告枠を入札する機会を得ることができます。
NFTの活用で広告ビジネスへの参入の門戸がより多くの人に開かれたと言えます。他の産業においてもNFT導入でどのようなビジネスチャンスが創出されるか、今後が非常に楽しみです。
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