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EUが作成している暗号資産に関する規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」から、ビットコインをはじめとする「プルーフ・オブ・ワーク（PoW）」を利用した暗号資産を禁止する案が削除されたことが、海外メディアで報じられています。
もともと、MiCAの投票は2月28日に行われる予定となっていました。しかし、ビットコインを2025年までに禁止する内容が盛り込まれたことを受け、ビットコインを支持する個人や企業などから多くの反対する声が上がっていました。
結果、2月28日の投票は延期されており、その後ビットコインを禁止する案が削除された模様です。
なお、今後の日程については現時点では未定となっています。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、国際的に暗号資産のルール策定は急がれています。3月1日には日本でも国内取引所の暗号資産送金に関する自主規制改正が行われており、今後は一層ルールが整備されていくでしょう。
参考：BTC ECHO
プルーフ・オブ・ワーク（PoW）とは？
プルーフ・オブ・ワーク（Proof of Work：PoW）とは、ビットコインなどの仮想通貨で採用されている、最も早く演算を行なった参加者が承認作業者として選出されるというルールです。
承認作業者として選出されることで、参加者は報酬を受け取ることができます。ビットコインの場合、承認作業者はビットコインのやり取りについて、不正なものがないか確認します。正しい承認が行われると、その承認作業者は報酬としてビットコインを受け取ることができます。
ビットコインはプルーフ・オブ・ワークがルールになっているため、参加者は、演算を他の人よりも早く行い、承認作業者として選出されることを目指すのです。
この演算を行う際に利用される電力消費は非常に大きく、世界的に問題視されています。
プルーフ・オブ・ワークについて詳しくは以下をご覧ください。
プルーフ・オブ・ワーク(PoW)とは？ビットコイン/仮想通貨のコンセンサスアルゴリズムの問題点を初心者にもわかりやすく解説！
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