暗号資産の送金が制限へ。取引所のトラベルルール、自主規制規則が導入される

 

暗号資産の送金に制限へ

日本暗号資産取引業協会（JVCEA）から、自主規制規則導入の発表が行われています。「トラベルルール」と呼ばれる、暗号資産の送金などに関する自主規制規則が2022年4月1日から導入されることになります。

最も仮想通貨ユーザーに影響が出るのは、仮想通貨（暗号資産）取引所から仮想通貨を送金する場合です。仮想通貨を国内取引所から海外取引所や外部ウォレットなどへ送金する際には、以下のような情報の提供（取引所からすると取得）が求められます。

・送付依頼人情報（氏名、住所又は顧客識別番号）

・受取人情報 （氏名、送付先暗号資産アドレス、住所に関する情報）

・受取側暗号資産交換業者の有無

・ある場合はその名称

・取引目的等に関する情報

※ただし、経過規定により受取人の住所に関する情報及び取引目的等に関する情報の提供（取得）は、10月1日からとなるそうです。

参考：JVCEA

 

トラベルルールとは？

トラベルルールとは、マネーロンダリングなどを防止する目的で制定される、仮想通貨取引所に求められる情報提供のルールなどのことを言います。仮想通貨はどこからどこへでも簡単に送金することができてしまうため、国際的なルールの策定が求められています。

トラベルルールはFATF（金融活動作業部会）によって、各国に導入が求められています。

 

DeFiやWeb3への影響は大きい

トラベルルールが導入された後は、国内取引所から海外取引所・ウォレット・プロダクトへの送金が難しくなっていく可能性が大きいです。そうなれば明確な住所がないDeFiやDAOのプロジェクトに仮想通貨（トークン）を送るのが困難になるため、特定の管理者の存在しないプロダクト群であるWeb3.0への日本からの参加者は減っていくでしょう。

これが今後の日本経済などにとってプラスになるかどうか、SNSなどでは議論が活発に行われています。

 

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