海外取引所・DeFiが使えなくなる?自主規制規則の改正案を初心者にもわかりやすく解説!

 

2022年2月10日に、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(通称JVCEA)が、暗号資産(仮想通貨)の送金などに関する自主規制の改正案を発表しました。

内容はマネーロンダリング(資金洗浄)などの防止を目的としたものとなっているものの、海外取引所やDeFiへの暗号資産送金に関わるものが含まれており、暗号資産を保有する人やWeb3.0に興味のある人に非常に影響のある内容となっています。

ここでは、今回発表された自主規制規則の改正案について、初心者の方にもわかりやすく解説を行なっていきます。

続報:改悪?改正された暗号資産の自主規制、トラベルルールを初心者にもわかりやすく解説!

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自主規制規則の改正案

2022年2月10日に、一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(通称JVCEA)が、発表した自主規制の改正案は「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則」などの規則です。

詳細については、以下のURLにてPDFで確認をすることができます。

https://jvcea.or.jp/cms/wp-content/themes/jvcea/images/pdf/public/public_20220210-01.pdf

簡単に言えば「マネー・ローンダリング」と記載のある通り、暗号資産を利用した資金洗浄を防止する観点などから、仮想通貨取引所の送金・受金に対し一定の規則を設ける、という内容が含まれています。

仮想通貨取引所は現在、日本では登録制となっており、金融庁の登録を受けた事業者のみが営業を許されています。その仮想通貨取引所から、仮想通貨(暗号資産)を別の場所へ送る際、今までは「アドレス」と呼ばれる仮想通貨の宛先を記入して申請すると基本的には送ることができました。

しかし、改正案ではその宛先について、その宛先となるアドレスを所有している事業者や人の名称や住所などの情報を仮想通貨取引所は求めることとしています。

つまり、金融庁の登録を受けていない仮想通貨取引所へ送るのは拒否されることがある、また、個人のウォレットも申請を行うなどして保有者や住所を明確にする必要がある、という対応をユーザーは迫られる可能性があります。

現状では、有名な海外仮想通貨取引所も日本の金融庁登録を受けていない取引所が多くあります。

  • バイナンス(Binance)
  • FTX
  • Bybit(バイビット)

などは日本の金融庁登録を受けていなくても、日本国内からのアクセスや口座開設が可能です。そのため、日本の仮想通貨取引所で購入した仮想通貨を、これらの取引所へ送金し売買を行う、ということは今までは可能でした。

しかし、今後は日本の仮想通貨取引所から金融庁の登録を受けていない海外取引所への送金は難しくなる可能性があるでしょう。

金融庁の登録を受けていない海外取引所をユーザーが利用すること自体は、違法ではありませんが、もし利用する場合は自分のウォレット(ハードウェアウォレットなど)に一度送金し、その後に海外取引所へ送金する、という必要が出てくる可能性があります。

その場合は、1度送金の回数が増えるため、送金にかかる手数料(ガス代など)が今までより多くなる可能性があります。

〜ハードウェアウォレット「Ledger Nano」についての解説はこちら〜

Ledger Nano S(X)の使い方を初心者にもわかりやすく解説!安全に保管するための知識も紹介!

 

日本暗号資産取引業協会(通称JVCEA)とは

今回の自主規制は、日本暗号資産取引業協会、通称「JVCEA」が発表したものです。JVCEAは以下のような会員がいます。

  • 株式会社bitFlyer
  • QUOINE株式会社
  • ビットバンク株式会社
  • GMOコイン株式会社
  • フォビジャパン株式会社
  • BTCボックス株式会社
  • 株式会社ビットポイントジャパン
  • 株式会社DMM Bitcoin
  • SBI VCトレード株式会社
  • コインチェック株式会社
  • 楽天ウォレット株式会社

日本の大手仮想通貨取引所から、様々な仮想通貨関連企業が名を連ねています。つまり、今回の自主規制案はほぼほとんどのユーザーにとって影響があるものとなります。

JVCEAは、暗号資産に関わる取引・金融取引業を適切・円滑に進めるための規制など枠組みを制定する団体です。ユーザーの保護や業界の健全な発展を目指しています。

 

自主規制で今後暗号資産はどうなる?

今回の自主規制は、海外取引所やDeFiと呼ばれる分散型金融を利用している方に大きな影響を与えそうです。今まで国内の金融庁の登録を受けた仮想通貨取引所でビットコインなどを売買していた、という方にはそこまで大きな問題とはなりません。

そのため、国内ユーザーの多くの方にとってはマネーロンダリング防止の観点から問題のないことに見えるでしょう。マネーロンダリング防止の観点からは一定の規則が必要なため、今回のような規制になったことはある程度仕方のないことで、不正を防ぐ仕組みとして有効な部分も多いでしょう。

ただし、世界で現在進められているWeb3.0の基盤構築に、日本人が参加しにくくなってしまったのも事実です。DeFiやDAOなどでは、「トークン」と呼ばれる仮想通貨を利用した様々な新たな試みが行われています。

仮想通貨はもはや投資としての利用のみならず、投票権としての利用・参加者インセンティブとしての運営ツールとしての利用・ユーザー体験向上のための利用、などが行われています。

そのような未開拓でありながらもイノベーションが眠っている分野に、日本人が非常にアクセスしづらくなってしまったという点においては、日本にとってはあまり好ましいことではないでしょう。

もちろん、暗号資産自体がなくなってしまうという訳ではありません。世界の情勢次第では、暗号資産と日本の関わり方が変わっていく可能性も十分あり得ます。暗号資産に関わる方は、今後の動向に注目していくといいでしょう。

 

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