マージが終わり、仮想通貨は次のステップへ。長期的展望を考える。

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仮想通貨界隈の一大イベントだったイーサリアムのマージが無事に完了し、非常に仮想通貨の未来には期待が持てる一方、市場は鎮まりかえっており、界隈は静かになっています。

仮想通貨の長期的展望は暗いのか、Web3.0が実現するまでに残っている課題などを今一度整理していきます。

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イーサリアムのマージ成功

イーサリアムのマージは以前から非常に話題になっており、マージで事実確定売りが出ても全くおかしくはありませんでした。しかし、現在の仮想通貨市場はあまりにも悲観的になっているように思えます。

もちろん、マクロ的には金利上昇などの引き締め政策が行われているため、リスク資産に対しては悲観的にならざるを得ない状況、そしてさらにリスクが高い仮想通貨に対しては資金を投じることを避ける人が多くなる状況になっているのは理解できます。ただ、仮想通貨・Web3.0のイノベーションはとどまることを知らず、それはバブルで市場が熱狂していようが、冬の時代で投資家が少なくなっていようが動き続けています。

イーサリアムのマージでは、特にユーザーに大きな変化はありません。スケーラビリティ問題が解決したわけでもなければ、ガス代が大幅に削減されるようになったわけでもありません。単にそれらの課題へ、解決への一歩を踏み出したに過ぎません。それが大きな一歩と見るか、小さすぎる一歩と見るかは人それぞれですが、マージを問題なくクリアできたイーサリアム開発者には期待を持たざるを得ない、と思っているのは私だけではないでしょう。

 

スケーラビリティ問題

すでに述べたとおり、スケーラビリティ問題は新たな一歩を踏み出しました。分散性を保ちながらスケーラブルに動くブロックチェーンをイーサリアムは実現しようとしています。レイヤー2に関してはzkEVMの開発が各プロジェクトで進んでおり、いずれ汎用性がありスケーラブル、そしてセキュリティ性・プライバシー性があるレイヤー2が誕生しようとしています。

スケーラビリティ問題の解決はイーサリアムに限ったことではなく、ビットコインもライトニングネットワークの実用化へ向けた開発が着々と進み、そのネットワークは拡張し続けています。

ライトニングネットワークのキャパシティ推移(出典:https://bitcoinvisuals.com/lightning)

もちろん、レイヤー2技術が成功するかどうかはわかりませんが解決の糸口はすでに見え始めている、というのは事実でしょう。Web3.0関連のVCによる投資や、開発者の流入は増加しているという報告は今もいくつも上がってきています。

Web3.0関連のデータ。2021年12月31日時点のデータなので注意。(出典:https://a16zcrypto.com/state-of-crypto-report-a16z-2022/)

もしスケーラビリティ問題が解決しないのであれば、Web3.0は幻想となり、Web2.0企業が自社に都合の良いようにブロックチェーン技術を使うことになるでしょう。パブリックブロックチェーンを採用しているプロジェクトは苦境に立たされるため、やはりこの課題には今後も多くの開発者によって力が入れられていくと思われます。

 

規制との戦い

仮想通貨は今後も各国の規制と戦っていくことになるでしょう。特に喫緊での一番の戦いはステーブルコインとなると思われます。

現在、ドルのステーブルコイン上位はUSDT、USDC、BUSDで、その時価総額の合計は約1,400億ドル(約20兆円)です。DeFiなどでは多くのステーブルコインが利用されているため、もしステーブルコインについて規制が入れば仮想通貨市場はタダでは済まされないでしょう。

しかし、現状でステーブルコインが全面的に禁止される可能性はあまり高くないと踏んでいます。基本的にアメリカは仮想通貨に対し全面的に禁止を打ち出す方向で進めてきたことはありません。

「これはOKだけどこれはNG」といった、ルールに則っていれば使用可能という形での規制を進めています。そのため「法令遵守したステーブルコインはOK」ということになる可能性が高そうです。

つまり、一時はステーブルコイン規制によって市場がダメージを受けるものの、法令遵守したステーブルコインは生き残るため、DeFiが完全に消滅することは無さそうです。Web3.0はDeFi領域以外にも大きく広がりを見せていくだろうことは容易に想像されるため、規制によってWeb3.0や仮想通貨が消滅することは考えにくいでしょう。

規制の問題で言えば、現状すでに表面化しているのはプルーフ・オブ・ワーク(PoW)への規制でしょう。ビットコインの消費電力の量は、現在年間95.34TWhとなっており、環境問題の槍玉に挙げられています。EUではPoWを使用する仮想通貨について、利用を禁止する規制を制定する案が2021年には提案されるなどしています。今後、国際的にプルーフ・オブ・ワークが規制の対象となる可能性はあります。

もちろん、ビットコインは特定の管理者がいないため、PoW規制によりすぐに消滅することはないかもしれませんが公にマイニングすることができなくなれば、ビットコインは苦しい立場に置かれる可能性が出るでしょう。ただし、マイニングをクリーンエネルギーで行うという案は、そのような規制が実現されそうになった場合には真っ先に行われるでしょう。

クリーンエネルギーでマイニングを行うことができれば、ビットコインのPoWに対する規制の懸念は非常に薄くなります。脱炭素が叫ばれる中で、ビットコインがその波に乗れるかどうかは注目すべきポイントでしょう。

規制についてはアメリカのSECがPoS仮想通貨を証券と見なす可能性がある、との報道が出ています。そうなればイーサリアムも証券となるため、今までのような自由度は無くなってしまします。

規制は、短期的には仮想通貨に大きなダメージを与えることになりますが、長期的に見れば一般層へ普及するための準備とも取れるため、長期的に見ればプラスとなります。短期的ダメージで仮想通貨から離れることが無いよう、長期的視野を持ち続けることがここでは重要になってくるでしょう。

 

仮想通貨は短期的にはスケーラビリティ問題と、規制問題にぶち当たることでしょう。しかし、それらはぶち当たった方が長期的にはプラスとなります。どちらもそれ自体でビットコインやイーサリアムが無くなってしまう、ということでもなければ、乗り越えることが不可能な壁でもありません。

今はマクロ的にも、厳しい時ですし、仮想通貨の問題は山積みです。それでも仮想通貨は長期的に見れば楽観視できるのではないかと考えます。

 

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