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アメリカ、金利0.25%引き上げ
日本時間の3月17日に、FOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、ゼロ金利政策を解除し政策金利を0.25%上げることを決定しました。年内で実施されるFOMCの6回全てで金利を上昇していき、現在進行中のインフレ（物価上昇）を抑制する狙いがあるとしています。
FOMCメンバー9人のうち、1人だけがこの決定に反対票を投じたましたが、反対票は「0.5%の上昇」と、どちらにしても政策金利の上昇には賛成という意思を示しており、インフレ抑制が急務となっていることがわかります。
インフレは短期的にはウクライナ侵攻により、加速していくものの、適切な金融政策を行うことで長期的には強い労働市場を保ちつつ、2%の物価上昇を達成することができると予測する、という内容の声明をFOMCは出しています。
暗号資産市場は、これを受けて3月17日5:50時点では24時間比でビットコインが+4.7%、イーサリアムが+5.7%上昇。ダウ平均も+1.5%となっており、リスク資産の市場は全体的に大きく上昇しています。
インフレ抑制のための金利上昇、つまり金融引き締めはリスク資産にとっては良い材料ではないものの、FOMCの声明が想定通りだったことで市場に安堵感が広がったと言えるでしょう。
今後は短期的にはウクライナ情勢、長期的にはインフレが抑制できるか否かが焦点となっていくでしょう。
インフレとは何か
そもそもインフレとは、インフレーション（inflation）の略で、簡単に言えば「物の価格が上がること」や「通貨の価値（価格）が下がること」です。
例えば、現在1個100円でりんごが売られていたとします。そして、1年後にりんごが1個200円で売られるようになりました。この時、1個100円だったりんごが、1年後に200円、つまり2倍に物の価格が上がっているので「インフレが進んだ」ことになります。
「りんごの価格が2倍になった」とも言えますし「円の価値が半分になった」とも言えるため、インフレは「物の価格が上がること」や「通貨の価値（価格）が下がること」となるのです。
インフレは、様々な要因で起こり得ます。例えばりんごであれば、「りんごが必要」と考える人の人数は変わらないのに、生産数が半分になってしまった場合、価格が倍になっても皆買う可能性があります。
このように、需要量と供給量が変動することによって、インフレが起こったりするのです。
ちなみに、インフレの反対は「デフレ」です。デフレとは、デフレーション（deflation）の略で、「物の価格が下がること」や「通貨の価値（価格）が上がること」です。
「物が安くなって、お金の価値も上がるのなら良いことだらけなのでは？」のように感じる方もいるかもしれませんが、物価が下がると企業の売上額も減ることになります。
売上額が減ると、企業の収益構造が悪化します。その結果、給料も伸び悩むことなどにつながり、社会全体は不景気になりやすくなる、という問題点があります。
日本経済は、1990年のバブル崩壊後、長期のデフレ状態に悩まされた過去があります。後ほど詳しく説明しますが、現在はデフレ脱却を目指して、インフレを誘導するような金融政策がとられています。
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