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世界的に有名な暗号資産（仮想通貨）取引所「FTX」のCEOであるサム・バンクマン・フリード（Sam Bankman-Fried）氏が、Twitterにてロシア制裁によって行われる規制について言及しました。
1) It’s incredibly important for industry to work constructively with regulators and lawmakers to effectively implement sanctions.
We’ve proactively gone beyond what current sanctions require, and this has been effective at preventing evasion.
Details: https://t.co/8byO8c8FPa
— SBF (@SBF_FTX) March 4, 2022
暗号資産業界が、当局と協力して制裁を効果的に行うのは重要なことだと述べた上で、暗号資産などのデジタル資産が人道支援などに使えるようなサポートをすることも大切なことであるとしています。
ロシア制裁を巡っては、暗号資産ならびにWeb3.0と呼ばれる管理者不在のサービス群への規制議論が巻き起こっています。
Web3.0サービスを利用する際に多くの人が使っている「MetaMask（メタマスク）」が、アメリカによるサービスプロバイダの制限で一部地域で利用できなくなったことなどもあり、Web3.0と規制のあり方について賛否両論の声がSNSなどで上がっています。世界的大手暗号資産取引所のバイナンス（Binance）CEOも、規制に関して発言しています。
Fact:
Banks (most of them I hope) follow sanction rules.
Crypto exchanges (at least Binance) follow sanction rules.Media:
Crypto exchanges don’t sanction Russia normal people.
Crypto exchanges don’t follow sanction rules.🤷♂️
— CZ 🔶 Binance (@cz_binance) March 3, 2022
バイナンスCEOのCZ氏は、「事実はバイナンスが制裁規則に従う、だがメディアは暗号資産取引所は規制規則に従わないと言う」と言う主旨の発言を行なっております。
FTXでは、公式HPに制裁規則に関する文章を掲載しており、今後の方針などを発表しています。
なお、FTXはウクライナユーザーなどへ給付金を送るなど、支援活動を行なっている経緯もあります。
暗号資産取引所FTXがウクライナ人へ25ドル配布。ユーザーが対象
参考：FTX
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