EUのビットコイン禁止は見送りに。イノベーションと利用者保護などを検討

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EUで計画されている暗号資産（仮想通貨）の規制フレームワークである「MiCA」の中で、ビットコインをはじめとしたプルーフ・オブ・ワーク（PoW）を利用している暗号資産についての制限に関する文章を削除して投票に入ったことが発表されています。

短期的にはEUでビットコイン禁止の芽が摘まれたと言えるでしょう。

欧州議会経済金融委員会のメンバーであるステファン・ベルガー（Stefan Berger
）氏がTwitterで以下のように述べました。

Angesichts der wichtigen Debatte um Nachhaltigkeit ist mein Vorschlag, Crypto-Assets, wie alle anderen Finanzprodukte, in den Bereich der #Taxonomie mitaufzunehmen. Eine eigenständige Thematisierung des Proof-of-Work ist in der #MiCA nicht mehr vorgesehen.

— Stefan Berger (@DrStefanBerger) March 7, 2022

EUのMiCAでは、環境問題懸念からプルーフ・オブ・ワークのマイニングを規制することや、2025年には企業間でプルーフ・オブ・ワーク採用の暗号資産を利用できなくするなどの案を盛り込むことが発表されていました。

これを受けて様々な場所から賛否両論が起こり、結果的に投票が延期されることになりました。最終的に案は削除され、投票が3月14日に行われるとしています。

同氏はイノベーション、利用者保護などを鑑みながら信頼できる監督構造の作成を行なっていくと述べました。

ビットコインが採用しているプルーフ・オブ・ワークは、電気の消費量が非常に多くなってしまう設計となっていることから欧米では問題視されています。アメリカの大手EV事業者のテスラ社はビットコインの消費電力問題から、ビットコイン決済の停止を発表した経緯もあり、今後国際的な枠組みがプルーフ・オブ・ワークに対してどのように制定されていくのかは注目が集まっています。

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