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3月8日、野村證券株式会社、株式会社丸井グループ、Securitize Japan株式会社が、Securitizeが提供するSecuritizeプラットフォームで「公募自己募集型デジタル債」を発行することを発表しました。
国内事業者では、今回のような公募自己募集型デジタル債を発行する仕組みは初の事例となるとしています。
発表されたの取り組みでは、従来の個人向け公募社債の課題である「社債の発行会社が投資家（保有者）を把握することが難しい」「金銭による利払い以外の方法での利払いが困難である」「発行会社が直接投資家へ利払いすることができない」「各社債の金額を小口化すると管理コストがかかる」といったものを克服することができるとしています。
セキュリティトークン発行プラットホームには、ブロックチェーン技術が取り入れられた独自システムが採用されているとともに、以下のような特徴があるとしています。
特徴
①発行会社による投資家の把握が可能
②非金銭による利払いが可能
③発行会社が保有するシステムと接続し特定の投資家層へ社債の販売が可能
④一般的な株式や既存の個人向け社債と比較した金額の小口化
3社がそれぞれの特長を生かした役割を担うことも決まっており、発行会社が顧客から資金調達ができることや、一般の投資未経験者への投資機会の提供などが可能になると発表しています。
セキュリティトークンに関しては、2022年に入り国内大手事業者の動きが活発化しています。今回発表されたセキュリティトークンプラットホームの他、三菱UFJ信託銀行もセキュリティトークンプラットホーム「プログマ」を発表しており、今後国内のセキュリティトークン市場が活発化して行く可能性が高いと言えるでしょう。
三菱UFJ信託銀行が暗号資産を発行？「プログマコイン(Progmat Coin)」とは何か初心者にもわかりやすく解説
参考：共同プレスリリース
TOP画像：https://www.securitize.co.jp/news-press-releases/press-releases/20220308
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