円高は短期的にビットコインにマイナス？長期的に与える影響とは

 

年が明け、外国為替市場が動き出しても前年から円高ドル安方向は止まっていません。1ドル130円を切る場面も出てきており、今後円高ドル安がさらに進むのではと市場の思惑は交錯しています。

今回は、初心者の方にもわかりやすく円高ドル安方向へ外国為替市場が進むことで、どのような影響がビットコインに起きうるのかを解説していきます。

円高ドル安のワケとは

そもそも、現在の円高ドル安の原因の一つはアメリカと日本の金利動向にあります。円安が加速していた際は、アメリカがインフレを受けて金融緩和政策をストップし、金利上昇などの金融引き締め政策を加速させたことが一つの要因でした。

日本は当時そこまでインフレが進んでいなかったと判断されたことなどから、金融緩和政策は継続されており、日米の金利差でドル高円安方向が進んでいました。

しかし、インフレが減速し11月のインフレ指標であるアメリカのCPIのインフレ率が予想よりも下落したことや、日本のインフレが加速し日銀が金融緩和路線を変更したことなどから、それまでのドル高円安方向から、円高ドル安方向へ転換されました。

その流れは年が明けても変わっておらず、一時150円まで上昇したドル円は現在130円を割るところまで来ています。

 

円高ドル安が意味するところ

現在、ドルは売られています。円が買われているというよりも、ドルが売られているという流れの方がしっくりくるでしょう。

というのも、金利上昇で買われたドルですがインフレ率低下と景気後退懸念から金利が下落するのではないかという思惑が市場に広がっているからです。インフレ率が低下した上で、景気後退が起きればアメリカが取る金融政策は金融緩和路線です。金利を下げて景気回復を目指します。

しかし、そうなれば金利が下がることでドルを保有する旨みが減りますし、市場への資金が流入するため値上がり期待で金融資産の買いが進みます。現在はその方向へ進みつつあり、実際に金利を下げるといった発言がアメリカの金融政策を決定するFRBから出てくればその流れは決定的なものになることでしょう。

 

ビットコインへの影響

実際、金融資産への資金流入はすでに起きているように見えます。特にゴールドは少し前から上昇しており、ドルからゴールドへ資金を逃す動きが見られるのです。

そこで気になるのはデジタルゴールドとしてのビットコインです。

今のところ、まだビットコインへ資金を逃している動きはチャート上では見ることができません。やはり市場はまだビットコインをデジタルゴールドとしてではなく、イノベーションなどのリスク資産として見ていると取ることができます。

さらに、日本に住む人にとっては円高はビットコインの円換算価格でダメージを与えることになります。そのため、短期的にはこれから円換算ではビットコインは他の資産よりも厳しい戦いが待っていそうです。

もちろん、金利が下がることでビットコインなどの仮想通貨にはプラスの影響があることにはあると思われますが、景気後退が実現してしまうと仮想通貨市場への資金流入というのは限られてきてしまう可能性があります。イーサリアムを含め、やはり短期では厳しい局面となるでしょう。

 

ビットコインのプラス材料とは

ビットコインはDeFiやNFTで2021年に市場が盛り上がりました。そのため、バブルが崩壊し今は冬の時代が訪れていると言えます。

先ほど、仮想通貨市場は短期では難しいと述べましたが、その難しい局面を乗り越えるとプラス材料が舞い込んでくる可能性があります。それはイノベーションの波と世界情勢不安です。

これから景気後退があったとすると、そのさきにあるのは景気後退を乗り越えるための経済成長です。その時にビットコインやイーサリアムなどのテクノロジーは鍵となる可能性があります。アメリカはすでに国を上げて仮想通貨などのデジタルアセットの分野に力を入れていくことを大統領令で発していますし、マイニング量などは現在アメリカがトップです。

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そのため、景気後退の次の経済成長の際には仮想通貨市場が盛り上がる可能性があります。

そして、起きてはほしくないことではありますが、景気後退による世界情勢不安もビットコインにはプラスになる可能性があります。景気後退で困った何処かの国発で、世界的な金融・経済・軍事的な問題が生じる可能性があります。

そのような際には、分散型でどこの国のものでもないビットコインには期待が集中すると予想されます。戦時中に国の通貨ではなくゴールドでやり取りが行われたように、ビットコインでグローバルな取引の決済が行われる可能性があります。

このように、円高ドル安は短期では仮想通貨市場にマイナスを生む可能性がありますが、長期的に見ればまだまだチャンスはあると言えるでしょう。

※当記事は市場を分析した結果を示しています。投資を勧めるものではありません。

 

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