相次ぐ飛行物体の撃墜。知っておくべき戦争とビットコインの関係

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北米地域で、飛行物体の撃墜が相次いでいます。2月で計4つの飛行物体が撃墜され、アメリカやカナダの発表、そして中国の発表に世界が注目しています。今回は、これらの件についてと、戦争とビットコインの関係について、仮想通貨(暗号資産)初心者の方にもわかりやすく解説します。

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相次ぐ飛行物体の撃墜

2023年2月に入り、北米地域では相次いで飛行物体が撃墜されています。

まずはじめに起きたのは2月4日、アメリカ領空での中国製気球の撃墜です。アメリカの発表では中国の偵察気球としていますが、中国側の発表では中国製と認めるものの、気象研究に使うものだと主張しており、本当のところは未だわかっておりません。※1

次に起きたのは2月11日、今度はアメリカのアラスカ州上空で飛行物体が撃墜されたことが発表されました。中国製かどうかの確認は取れていませんが、小型の自動車程度の大きさだったと発表されています。※2

そして2月12日、13日と立て続けにカナダで飛行物体が撃墜されました。こちらは、カナダ上空での撃墜であるものの、アメリカ軍が撃墜したと発表されており、中国が関連しているかなど、その詳細は未だわかっていません。※3※4

全ての報道は、アメリカやカナダ政府の発表によるもの(一部中国政府)を参照しているため、わかっていることはあまり多くはありません。軍事的な話は発表できない内容も多くなりますし、相手国への威嚇や配慮などが含まれてしまうため、全ての情報を鵜呑みにはいない方がいいかと思われます。

しかし、どちらにせよ飛行物体の撃墜というニュースは世界情勢として平和なものではありません。平和とは逆の状況になってきている、ということは認識しておくといいでしょう。そして、そのような状況はビットコインや仮想通貨に関係してくると考えています。

 

戦争とビットコイン

先日、以下の記事でも記載した通りですが、戦争とビットコインには大きな関わりがあります。特に現在世界1位2位の経済大国であるアメリカと中国の対立は、ビットコインに非常に関わりがあります。

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戦争は、歴史的にみて世界の、特に大国の経済状況が悪化する時に起こりやすくなっています。また、追い上げてくる大国が登場する際に、すでに頂点に君臨している大国と対立することで起こりやすくなります。

今で言えば、頂点に君臨しているのはアメリカで、追い上げているのは中国です。さらに、両国は思想的にも反対の思想を持っているのでなおリスクが高くなっています。お互いにどうしても譲れない思想を持っている場合、協調路線を結ぶのが難しくなりますので、対立は深まります。

このような状況下にある世界で、もし今後対立が激化していくと世界が2つに分断される可能性があります。アメリカ側につくか、中国側につくか、もしくはどちらにもつかないか、という選択肢を他の国は迫られることになるでしょう。どちらにもつかないでいられる国はそう多くありません。どちらかの経済的恩恵を受けている国が多いからです。

世界が分断され、反グローバルになれば、当然ドルは反対側諸国では決済に使えなくなりますし、中国の通貨をアメリカ側の国では扱うことができなくなります。為替取引すら難しくなる可能性があります。

そうなった際に、重宝するのは超国家的資産です。それは、ゴールドであり、シルバーであり、ビットコインです。つまり、超国家的な存在であるビットコインは、戦争に強い資産であると言えるのです。

 

Web3も重宝する

さらに、Web3も重宝する存在となるでしょう。現在、Web3とはNFTやメタバースなどだと思われていますが、実際のWeb3の他にはない魅力は「非中央集権」という部分です。非中央集権とはつまり、国に左右されないネットワークということ。

国と国の戦争が起きて、グローバルなネットワークを遮断しようとしてもWeb3のネットワークは分散されているため、国が止めることはできません。もちろん、まだWeb3のネットワークは全てが分散化されて完成しているわけではないので、今であれば止めることができますが、ゆくゆくは止めることができなくなるでしょう。

現にビットコインはすでに一つの国が止めることができないものとなっています。

このように、投機と思われている仮想通貨やブームと思われているWeb3は、世界が分断される時にはじめて真の価値が輝きます。ちなみに、現状でビットコインを最も多く採掘している国はアメリカだと思われ、仮想通貨やWeb3を扱う場合にはアメリカに分があります。

しかし、中国もゴールドを最も生産している国であるため、超国家資産の戦いはまだまだこれからも続くことになるでしょう。

このような視点を持っておくと、飛行物体の撃墜、というニュースが少し違って見えるのではないでしょうか。

※当記事は市場を分析した結果を示しています。投資を勧めるものではありません。

<参照>

※1 https://www.yomiuri.co.jp/world/20230205-OYT1T50044/
※2 https://www3.nhk.or.jp/news/html/20230211/k10013978061000.html
※3 https://www.bbc.com/japanese/64591982
※4 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN123DC0S3A210C2000000/

 

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