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米財務省は、暗号資産などのデジタル資産を利用して、ロシア政府を支援することを禁止する規制をアメリカ国民へ向け出しました。
Today, the United States and our allies and partners are preventing Putin from accessing his war chest to cushion the blow of our sanctions and fund his invasion of Ukraine. https://t.co/NtWvxpR28Z
— The White House (@WhiteHouse) February 28, 2022
ウクライナへ侵攻中のロシアに対する経済制裁の効果を弱めるなど、ロシアへの資金提供を防ぐ内容となっています。
欧米各国は2月に起きたロシアによるウクライナ侵攻を受け、SWIFTからの除外など経済制裁を発動しました。2月28日には、それを受けてロシアの通貨「ルーブル」が下落するなど、一定の効果が経済制裁によってもたらされています。
ロシアのSWIFT排除。”排除できない”暗号資産は今後どのように利用されていくのか？
しかし、そんな中で国際的な制裁を行うことができない暗号資産が、良くも悪くも自由な経済を行う役割を担っている状況を受け、アメリカ政府が対応した形となります。
ウクライナ問題では、ウクライナへ暗号資産（ビットコインなど）で寄付が集まるなど、暗号資産の良い面が表れた一方、国際的な金融制裁網をかいくぐれることから、戦争のための資金提供などが問題視されています。
今後、有事の際にどのような対応をしていくのかを含め、暗号資産は国際的な規制が設けらることが強く求められる可能性があります。今までもそのような議論はありましたが、今回の「戦争」という人類が対峙すべき絶対的な問題と、暗号資産の関わり方が表面化したことで、より議論が加速していく可能性があるでしょう。
参考：OFAC
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