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初の米大統領命令
アメリカのバイデン大統領が、同国初となる暗号資産に関する大統領命令を発行しました。大統領命令では細かい規制が作成されるものではないため、今後各部門によって立場やルールが明確になっていくものの、暗号資産に関わる同国の大統領命令が初ということで、話題になっています。
「Executive Order on Ensuring Responsible Development of Digital Assets：デジタル資産の責任ある開発を確保するための大統領命令」
という題名でホワイトハウスから発行された大統領命令には、暗号資産に関わる規制策定や調査を各機関に求める内容となっており、消費者保護、金融の安定、国家安全保障リスクの軽減、米国リーダーシップの強化、イノベーションの促進、技術進歩のサポートといった項目に分けて、説明が行われています。
中にはCBDC（中央銀行デジタル通貨）についての内容もあり、発行のための準備・調査を行なっていく方針であることが記載されています。
今回の大統領命令により、暗号資産の規制整備が進んでいくものと思われ、今後業界への影響は徐々に広がっていく可能性が高くあります。
参考：ホワイトハウス
TOP画像：https://www.whitehouse.gov/briefing-room/presidential-actions/2022/03/09/executive-order-on-ensuring-responsible-development-of-digital-assets/
変わり続ける暗号資産業界
暗号資産業界は変化し続けています。
画期的なイノベーションと言われているブロックチェーンをはじめとした、暗号資産から誕生したテクノロジーは従来の法規制の枠組みでは対応できない部分が多いため、常に規制と戦ってきました。
今回もその前例に違わず、今後の規制によって暗号資産業界は変化していくことでしょう。暗号資産業界はNFTの流行などにより、既に金融商品としての枠組みだけではなくなっています。
「Web3.0」と呼ばれる、管理者のいないサービス群が大きなムーブメントとなりつつある中、従来のような無法地帯ではもはややっていけない所まで来ています。コアな暗号資産ファンだけではなく、一般的で誰もが利用しやすいものへと変貌を遂げるためには、ここ数年でまた業界全体が変化していく必要があるでしょう。
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