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マレーシア通信省のザヒディ・ザイヌル・アビディン(Zahidi Zainul Abidin)副大臣が、暗号資産を合法的な送金にするよう政府に提案したことを現地時間21日に国会で語りました。
同氏は、暗号資産が中央銀行と証券委員会の管理下にあることを述べ、この提案は、若者の暗号資産などへの参加の促進、そして支援をする目的があるとしました。
暗号資産の合法化、法定通貨化は各国で議題に上がっています。実際に法定通貨となった例は2022年3月時点ではエル・サルバドルのみですが、複数国家で暗号資産の合法化報道が出ています。
暗号資産を巡っては、各国の国内でも意見が割れる状況となっているため、今回のマレーシアでの合法化が成立するかどうかは不透明なところがあります。EUでは、最近ビットコインを禁止する方針を出すべきかどうかで議論が巻き起こるなど、まだまだ世間の暗号資産に対する風当たりは強いままです。
ビットコイン禁止論争のMiCAがEUで賛成多数で可決。暗号資産の国際的な規制制定は着々と進む。
先日署名されたアメリカ大統領令が暗号資産寄りだったことで、アメリカは暗号資産に柔和な態度になる可能性も出てきていますが、先日ビットコインETF上場決定を米SEC(証券取引委員会)が延期するなどしており、実際に暗号資産が国際的に受け入れられていくのはまだ先になると思われます。
アメリカSEC、スポット型のビットコインETF上場決定を延期。4月と5月に決定する予定
参考:Bloomberg
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