NFTのあり方が規制で見直される可能性も。米SECがNFTの違法性を調査

 

NFTのあり方が見直される可能性

アメリカの証券取引委員会（SEC）がNFTについて、証券として見なされるかどうかについて調査をしていると複数の海外メディアで報じられています。

SECは、NFT（非代替トークン）と呼ばれるアートや会員権などの所有権をデジタルで証明するデジタル資産について、証券性があるかどうかを調査しているとされています。

基本的に証券性のあるものについてはSECの許可を得て発行されなければならず、その点についてNFTが該当するか否かをSECの弁護士が調査しているとしています。

SECは2021年に、アメリカの大手レンディングサービス事業者「BlockFi（ブロックファイ）」に対し、登録が不十分だったとして多額の罰金を科しており、暗号資産関連の証券性については調査を進めています。

なお、SECはコメントを控えており、実際にNFTに対する規制が今後行われるかどうかは不透明となっています。

参考：BNN Bloomberg 

 

NFTの規制

NFTは2021年から流行しており、近年価値が認められてきているデジタル資産の一つです。NFTについてはまだ規制が無いため、どのような行為を行なってはいけないか、暗号資産と同様の扱いになるのか、などは不透明です。

2018年に強化された日本の暗号資産規制のように、今後国内外でNFTの規制強化が行われる可能性があります。そのため、NFTに関わる個人や企業は規制当局の動向を注視していく必要があります。

なお、ある資産が証券に当たるかどうかは「Howeyテスト」と呼ばれる診断テストがあり、暗号資産などのデジタル資産はそれに照らされて証券性があるかどうかを考えられることがあります。

 

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