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日本時間の3月2日に発表された、ウクライナ政府によるエアドロップ計画が中止になったことをTwitterでウクライナの副首相ミハイル・フェドロフ（Mykhailo Fedorov）氏は発表しました。
ウクライナ、寄付に対してエアドロップ。初の国による暗号資産エアドロップ
After careful consideration we decided to cancel airdrop. Every day there are more and more people willing to help Ukraine to fight back the agression. Instead, we will announce NFTs to support Ukrainian Armed Forces soon. We DO NOT HAVE any plans to issue any fungible tokens
— Mykhailo Fedorov (@FedorovMykhailo) March 3, 2022
ウクライナ政府は、暗号資産で自国が管理するアドレスへ寄付を行ってくれた人にエアドロップ（給付金＝暗号資産を配ること）を行うことを発表していました。国家による暗号資産のエアドロップは初のことで、注目を集めていました。
発表後、エアドロップ目当てかと思われるような少額の寄付が集まったり、ワールドトークンと呼ばれる偽のウクライナが発行したかと思われるトークンが見受けられるなど、SNSでは様々な憶測が飛び交っていましたが、最終的にはエアドロップの中止で幕を閉じました。
同副首相は、トークン（暗号資産）は発行しないと述べたものの「ウクライナ軍を支援するためのNFT」についてはまもなく発行すると述べており、まだ今後もウクライナと暗号資産関連の話題は続きそうです。
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