明日12日は米CPI発表。仮想通貨市場は大幅躍進なるか

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日本時間の明日、1月12日22:30はアメリカのインフレ指標であるCPIが発表されます。ここ何ヶ月もCPIに株式市場・コモディティ市場・仮想通貨(暗号資産)市場は反応しおており、今最も注目される経済指標の一つとなっています。

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CPIが重要なワケ

アメリカのCPI発表は現在、市場において非常に重要視されています。CPIは消費者物価指数のことで、インフレ率を表す指標として認識されています。

2022年から始まったインフレにより、アメリカを始めとした各国が金融緩和政策を転換し金融引き締め政策を始めました。その結果、金利が上昇し各市場へダメージを与えることとなっています。仮想通貨市場も例に漏れず、金利上昇などを受けて価格が下落していました。

出典:https://jp.tradingview.com/chart/XPSdKPJL/?symbol=BITSTAMP%3ABTCUSD

しかし、2022年6月を頂点にしてCPIは減速。CPIが減速するにつれて金利上昇が止まる期待が市場に広がっていきます。

CPIチャート(出典:https://fred.stlouisfed.org/series/CPIAUCSL#)

2022年12月のFRBの金融政策発表では、それまで0.75%ずつ上げていた金利を0.5%と減速させ、金融引き締めの原則が示唆されました。そのあたりから、金融引き締めが段々と緩まっていくとの見方が市場では大勢を占めてきています。

そして、今月12日のCPI発表でインフレ率がさらに下落することになれば、金融引き締めがさらに弱まり、金利も低下方向へ進むのではないかと思われています。

 

今月のCPIは前年比6.5%が予想

現在、12日に発表されるCPIは前年比で6.5%が予想として立てられています。そのため、この6.5%よりも低くなるか、または高くなるかどうかがビットコインを含めた金融資産に影響を与えるポイントだと思われます。

原油価格チャート(出典:https://jp.tradingview.com/chart/XPSdKPJL/?symbol=FX%3AUSOIL)

エネルギー価格に影響を与える原油価格は未だ下落を続けている状況ですし、住宅価格も下落しています。あとは労働賃金がどうなるかですが、これは先日1月6日に発表された平均時給が下落したことで下落期待が高まっています。

そのため、CPIが下落することは市場は織り込み済みの可能性が高く、CPIは下落すると市場は予想しています。あとはCPIがどのくらい下落するのかで仮想通貨市場も影響を受けてきます。今月、大きくCPIが下落するようであれば仮想通貨市場にとってはプラスになるでしょう。

ただし、CPIが思ったよりも高い場合は金利上昇の懸念が再度高まるため、非常に注意が必要です。CPIが高まれば金利を容易に下げることができなくなり、再度金融市場に不安が募ることになるでしょう。

 

ビットコインは金利低下でどのように動くか

ビットコインをはじめとした仮想通貨市場は、平均時給の下落が発表された6日ごろから少し上昇を始め、ここ数日は続伸しています。

執筆時点では前週比でビットコインは+4.7%、イーサリアムは+10.4%となっており金利低下の期待が高まっていると思われます。このままCPIが予想よりも下落するようであればその勢いはさらに強まるとみられます。

ただし、仮想通貨市場は景気の影響を少なからず受けてしまうという点は見逃してはいけないでしょう。というのも、景気後退の波はアメリカに確実に迫ってきており、多くの経済指標で景気悪化の数値が出てきています。

もしCPIが下がっても、その後に急激な失業率の悪化やGDPの低下が生じれば株式市場と仮想通貨市場は大きな痛手を追うことになりかねません。もちろん、金融市場がダメージを受けてもCPIが低下していれば金利低下という政策を取れるため、そうなった際には仮想通貨市場も再度上昇していくと思われます。しかし、今は景気後退が非常にゆっくりで急激なショックがこないのではないかという思惑も市場に流れ始めているため、急激なショックには引き続き警戒が必要となっています。

もう一点、FRBはインフレ指標にCPIではなくPCEという指標を重要視していることも注意が必要です。もちろん、どちらもインフレ指標なので同じような動きをすることが多いですし、CPIの上下で市場は反応するためCPIに注意すべきなのですが、日本時間27日に発表されるPCEにも注意を払う必要があるでしょう。

いずれにせよ、今月のインフレ指標は非常に大切な局面となります。ビットコインをはじめとした仮想通貨市場の長い弱気相場が転換するのか、注目です。

※当記事は市場を分析した結果を示しています。投資を勧めるものではありません。

 

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