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ここのところ、仮想通貨（暗号資産）関連企業の事業縮小が続いています。Kraken（クラーケン）の日本撤退、コインベースの人員削減、Huobiの事業縮小など、仮想通貨価格の暴落とアメリカの景気後退懸念により、多くの事業者が苦渋の選択を迫られています。
今回は、アメリカの経済状況と仮想通貨関連企業の動向、そして最近の上昇相場の行方について、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
仮想通貨関連企業の事業縮小
昨年末から年初にかけて、仮想通貨関連企業の事業縮小が相次いでおります。仮想通貨取引所の老舗Krakenは年末に日本からの撤退を発表。アメリカの上場企業であるコインベースは、年初に入り人員削減や日本の事業縮小などを発表しました。
世界的に事業を展開するHuobiでも事業縮小や倒産の噂が囁かれ、仮想通貨関連企業に出資を行うDCG（デジタルカレンシーグループ）は1000億円を超える債務を仮想通貨取引所のGemini（ジュミナイ）に負っているとも言われています。
これらに加え、世界的取引所FTXの破綻も2022年11月にはありました。これらの業界低迷には仮想通貨価格の暴落がもちろん関係しています。ただ、それだけではなくアメリカ経済は景気後退を非常に強く懸念しており、景気後退に向けての事業縮小も含まれていると考えることができます。
アメリカでは仮想通貨関連事業者だけでなく、大手テック企業も人員削減を行っていますし、最近ではGS（ゴールドマンサックス）も大幅な人員削減を行っています。これらの事業縮小は、少なからず今の上昇相場にも関わってくると考えられますので、しっかりと追っていくといいでしょう。
インフレ減速と景気後退でここからビットコインは上昇するか。金融政策に揺れる市場
バイナンスは強気
一方で、仮想通貨取引所のバイナンスはまだ強気な姿勢を見せています。昨年末には、日本の仮想通貨取引所を買収し日本への進出を果たしていますし、破綻した仮想通貨関連企業Voyager Digitalの買収を発表しています。
バイナンスが日本進出へ。日本で扱われていない暗号資産はどう購入する？
FTXが破綻し、多くの仮想通貨取引所が事業縮小を見せる中でバイナンスはビットコインの現物取引高の9割を占めているとの報告（参考：https://assets.ctfassets.net/4rilomtvvae4/5DgOdTmxer4KBlLsOTXapd/b19f517260fa1f0d25c87b79fd88944c/2022_Year_in_Review_-_Arcane_Research.pdf）も出ており、バイナンスの一強体制は近年強くなっています。
全ての仮想通貨関連事業者が弱気になってしまうことは、仮想通貨業界全体にとってマイナスとなるので、どこかの企業が頑張ってくれるのはありがたいことですが、一強のように独占状態になってしまうのもあまり好ましいこととは言えません。
FTXの破綻で中央集権的なサービスへの嫌気が広まる一方で、非中央集権の課題はまだまだ存在するため中央集権的なサービスへの需要はまだまだあります。そのような需要が低迷する業界の中で強気姿勢を崩さない、かつ利用しやすいサービスを提供するバイナンスに集まってしまっているのでしょう。
今の上昇相場はリセッションで止まるのか
仮想通貨業界にはこのような背景があります。そこで、まもなく訪れるとされている景気後退（リセッション）です。現在、仮想通貨市場は上昇で少しずつ盛り上がって来ています。
金利低下の期待がインフレ率低下とともに高まっており、それが上昇に勢いをつけています。しかし、リセッションが訪れると中央集権的なサービスを提供する企業にはダメージとなります。
先ほども述べた通り、仮想通貨やWeb3サービスはまだ中央集権的な仕組みに依存しています。そして中央集権的な仕組みを求める需要も多くあります。そのため、リセッションは上昇相場に一度影を落とす可能性があるでしょう。
ただ、ビットコインやイーサリアム、そしてWeb3.0のサービスというのは非中央集権的で、先進国の動向に限らず稼働し続けられるという特徴があります。ビットコインはデジタルゴールドとしての見方もあるため、やはりその筆頭と言えるでしょう。
リセッションで一度ダメージを仮に受け、今の上昇相場が止まったとしても、また再度注目される可能性は高い、と言えるでしょう。
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