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日本時間の2月2日にFOMCによる政策金利発表がありました。特に大きな驚きを与えるような発表はありませんでしたが、市場は好意的に受け止め、ビットコインや仮想通貨（暗号資産）は上昇しています。
今回は、FOMCの結果と今後の注目ポイントについて、初心者の方にもわかりやすく解説していきます。
FOMCは25bpsのプラスで決定
まず、今回のFOMCの政策金利は25bps、つまり+0.25%の上昇で決定されました。これで政策金利の幅は4.5~4.75%となっています。前々回は0.75%の上昇、前回は0.5%の上昇だったため、今回の0.25%の上昇は金利上昇のスピードは減速しているととらえることができます。
その結果、市場では株式・ゴールド・ビットコインが上昇しました。
ビットコインは、執筆時点で+約2.6%の23,700ドル付近となっています。
政策金利と合わせて注目されるパウエル議長の発言ですが、前回から引き続き金融引き締めは継続していくとの姿勢を見せつつも、インフレが少しやわらいできたことを評価しました。完全なハト派への転換は見られませんでしたが、前回までのタカ派具合よりは、ハトに近づいたと思われます。パウエル議長の頭はまだタカですが、尾はすでにハトになっている可能性があります。
今後の注目ポイントは
今後の注目ポイントは、やはり経済指標とインフレ指標になると思われます。すでに以下の記事では解説していますが、2月もマクロ的なイベントが重要になります。
2月の仮想通貨重要スケジュール。FOMC以降の動きはどうなるか
早速、日本時間の明日の夜発表される雇用統計は非常に重要となるでしょう。雇用統計はパウエル議長が経済が堅調、と述べるように失業率は上昇していません。失業率がこのまま堅調に推移する場合は、FRBも利下げを急ぐ必要がありません。
そのため、失業率が今回どのような値になるのかは注目ポイントです。また、平均時給も注目です。前回は失業率が堅調だったものの、平均時給が下がったことでインフレ率低下の期待が頭を上げ、市場にプラスとなりました。今回も平均時給が下がってくるのであれば市場に利下げ期待がさらに膨らむこととなるでしょう。
平均時給低下で仮想通貨市場は上昇。次に注目すべきは1月26日の米CPIか
1月に発表されたGDPは景気後退本格化を思わせるものではなかったものの、着実に景気後退は迫ってきていると思われます。ISMやPMIといった重要経済指標が何ヶ月も連続で不況を示しており、GDPと失業率以外は芳しい数字が出ていません。
失業率は景気後退の反映が遅くなりがちなので、失業率が上昇してきたら景気後退はほぼ確定的となると考えておくといいでしょう。ちなみに、雇用統計の前に発表されるADP雇用者数が昨晩発表されていますが、この数値は予想よりも悪いものでした。ADP雇用者数は必ずしも失業率の先行指標となるわけではないため、これをもって失業率悪化を予想するのは尚早ですが、一歩一歩とその時は近づいていると言っていいでしょう。
次のFOMCはどうなるか
ここからは、次のFOMCのことを考えることになります。パウエル議長の言葉を鵜呑みにするのであれば、FRBは5%まで金利を上げることになるため次も0.25%の上昇となるでしょう。
しかし、経済は待ってくれていません。急激な金利上昇でインフレは撃退しつつありますが、経済には着実にダメージを与えています。GDPがそこまで悪くなっていないのも国による財政出動などの影響や、個人のローンなどのお陰だという見方もあります。
そのため、今月の指標がさらに悪いものになればFRBは利上げをストップすることになる可能性が十分あるでしょう。すでに短期国債の金利は下落し始めており、5%にはなっていません。つまり、市場は5%にならないことを前提として動いているのです。次回0.25%プラスした場合、4.75~5%なので経済にさらなるダメージを与える前提で利上げを行ってくるかもしれません。
しかし、そうなったとしてもこれ以上の利上げは難しいでしょう。インフレ率が下がり、経済にダメージが与えられている今、継続してこの水準の金利を続けることは現実的ではありません。次回利上げが行われたとしても、その次はステイか利下げ、さらにその次は利下げとなる、というのがメインシナリオでしょう。
つまり、まだビットコインにはプラスとなるマクロ環境が続きそうです。一点注意すべきは、景気後退本格化による株式ショックに巻き込まれてビットコインが大きく下落することです。
※当記事は市場を分析した結果を示しています。投資を勧めるものではありません。
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