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バイナンスの疑惑＆事実まとめ。仮想通貨への影響は

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世界的に有名な仮想通貨（暗号資産）取引所Binance（バイナンス）に様々な疑惑や、調査が及んでいます。同じく世界的に有名な仮想通貨取引所のFTXが倒産し、一強と言われていた牙城に、亀裂が入り始めています。

今回は、現在バイナンスにかけられている疑惑や、すでに行われている調査などをまとめました。

 

BUSDに関する調査＆規制

バイナンスが開発するドルステーブルコイン・BUSDについて、新規発行停止措置がとられる、ということが2月13日にありました。

BUSDの新規発行停止でバイナンス危機？仮想通貨にも危機が到来か

これは、アメリカのニューヨーク州金融サービス局（NYDFS）がPaxos（パクソス）というBUSDを発行する業務を行っている企業に対して行われた措置です。Paxosとバイナンスの関係に問題があったとNYDFSは発表しました。

この日の少し前から、NYDFSとSEC（アメリカ証券取引委員会）はBUSDについて調査をしているとの報道がありました。

報道が真実かどうか、当時はわかりませんでしたが、BUSDへの措置ということで決着がついたため、本当に調査は行われており、結果的に規制当局が動いていたことがわかりました。

 

BUSDが大量流出

BUSDが新規発行停止措置を受けたことなどから、バイナンスのBUSDが約25億ドル（約3,250億円）もの大量流出が起きた、とバイナンス創設者のCZ（チャンポン・ジャオ）氏が2月17日に発表しました。

同じくドルステーブルコインのUSDTはプラスになったものの、USDCは若干のマイナスになったことも同時に発表されています。BUSDは発行されている量と同額の資産が保全されているため、償還を求めれば保有BUSDと同額を返金してもらうことができます。

ただ、新規発行が停止となり、BUSDの今後が不透明になってしまったため、保有者が償還を求め、大量に流出しました。

BUSD時価総額推移（https://coinmarketcap.com/ja/currencies/binance-usd/）

2月14日から、BUSDの時価総額は大幅に減少しています。

 

バイナンスUSから使途不明の4億ドルが送金

時は少し遡りますが、2月16日にバイナンスのアメリカ版取引所、バイナンスUSから使途不明の資金、4億ドル（520億円）がバイナンス創設者のチャンポンジャオ氏の運営会社、メリット・ピーク社へ送金されていた、ということが報道されました。（参考：https://jp.reuters.com/article/crypto-binance-silvergate-account-idJPKBN2UR05L?feedType=RSS&feedName=businessNews&utm_source=dlvr.it&utm_medium=twitter）

報道によれば、送金が始まったのは2020年からで、2021年1~3月期には4億ドル以上の送金が行われたとしています。バイナンスUS側はメリット・ピーク社とは取引をしていないとの発表はしているものの、報道に関しては答えないとしています。

バイナンスUSはアメリカで取引事業を行う免許を取得していますが、バイナンス本体は免許を取得していません。バイナンスはバイナンスUSを完全な別会社としており、両者につながりがある場合は今後規制当局により何かしらの措置が行われる可能性があります。

もし、メリット・ピーク社への送金が事実であれば両者に財務的なつながりがあると判断されかねないため、事態は緊迫しています。あくまで報道なので、真実かどうかはわかりませんが、BUSDの例でもあるように、「報道」から真実が出てくることはあり得るため、注視すべき問題だと言えるでしょう。

 

バイナンス、アメリカに拠点を置く仮想通貨の上場廃止？

こちらは、あくまで噂ですが、上記の送金疑惑に関連してか、バイナンスが、アメリカに拠点を置く全ての仮想通貨の上場廃止を検討しているとの情報も出てきています。

この噂に関しては、チャンポン・ジャオ氏は「嘘だ」と真っ向から否定しています。

この件は2月18日深夜に出てきた噂なので、まだ出てきてから時間が浅く、どのような展開になっていくかはわかりません。

しかし、仮想通貨業界では度々思いもよらぬ出来事が起きているのは事実です。FTXの件でも、当初楽観的だった人はたくさんいましたが実際にFTXは倒産しました。

そして、そのFTXの倒産の引き金を引いたとされるのはバイナンスです。バイナンスがFTXの発行するトークンを売りに出すなど、原因はFTXにあれどバイナンスは関与していました。その結果、FTXの創設者サム・バンクマン・フリード氏の詐欺疑惑などが生じ、現在規制当局はいくつも仮想通貨事業者に対して調査を行なっています。

そして巡りめぐって、今度はバイナンスが様々な疑惑をかけられ、調査対象となっています。この因果の行き着く先はどこか、業界の膿が完全に出きるのか、今後も注目していきたいと思います。

 

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