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ウクライナ侵攻により、欧米各国がロシアに対し行なっている経済制裁。先週末、VISAとマスターカード(Mastercard)がロシアでの事業停止を発表しました。
欧米各国は、経済制裁の手段としてSWIFTの排除や、欧米企業のロシア関連業務の停止などの措置を行ってきました。結果的にロシアの通貨であるルーブルが下落し、ロシア政府はインフレ対策などとして政策金利を20%に引き上げる対応を迫られる結果となっています。
そして今回、世界的大手のVISAとマスターカードがロシアでの業務停止を発表しており、さらにロシアへ打撃を与える可能性が高まっています。
VISAやマスターカードの他、AMEX(アメリカンエキスプレス:アメックス)も停止を発表し、日本のクレジットカードブランドであるJCBも業務縮小を発表しています。
そんな中で、管理者のいない決済ネットワークとして利用されている暗号資産も、アメリカでは政府関係者から「規制の対象にしていくべき」との発言が出ており、議論が進められています。
暗号資産の入り口の一つである暗号資産取引所(仮想通貨取引所)の中でも、世界的に利用されている「FTX」「バイナンス(Bainance)」といった大手取引所は「基本的に指示に従う」との発表を出しており、今後暗号資産業界でも制裁による規制の影響が出てくる可能性があります。
大手暗号資産取引所「FTX」のCEOがロシアへの制裁による規制について言及。公式HPでも記載
参考・TOP画像:VISA
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