ビットコイン22000ドルへ上昇。今、仮想通貨にプラスになっている要因とは何か

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ビットコインを始めとした仮想通貨(暗号資産)市場の上昇が続いています。2023年に入り、ビットコインは上昇を開始。16500ドル付近だった価格が、現在は22000ドルを回復し、大きな上昇を見せています。

最近の上昇について、そして今後の市場動向について、初心者の方にもわかりやすく解説します。

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なぜビットコイン価格は上昇したか

2023年に入り、16500ドル付近だった価格が現在は22000ドルを回復しているビットコイン。その背景にはマクロ的な要因があります。

ビットコインチャート(出典:https://jp.tradingview.com/chart/XPSdKPJL/?symbol=BITSTAMP%3ABTCUSD)

まず、2022に始まったアメリカの金融引き締めが、インフレ率低下を背景に終了するのではないかという期待が高まっていることが挙げられます。

ビットコインはなぜ18000ドルに回復したか。CPIは本当に下落するのか

こちらの記事でもそのあたりは詳しく解説していますが、アメリカの債権市場でも金利の下落は始まっており、アメリカ国債2年物の金利は現在4.1と、ピークの4.8から大分下落してきております。

米国債2年物金利チャート(出典:https://jp.tradingview.com/chart/XPSdKPJL/?symbol=TVC%3AUS02Y)

金融引き締めの影響を強く受けていたビットコインでしたが、金融引き締めが終了の兆しを見せると共に価格を回復させてきています。

さらに、2022年のFTX破綻を始めとする仮想通貨関連企業の事業縮小や倒産も大きなものは出尽くし、またはこれ以上大きなものはないのではないかという推測も働いていると思われます。

 

ダウ平均との連動性が低下

一方で興味深いのはダウ平均との連動性です。今まで仮想通貨市場は株式市場と似た動きをしていました。金融引き締めの終了を期待して、株式市場も現在大幅な下落は終わり、上昇の予兆を見せてはいますが、そこまで大幅な上昇はしておりません。

ダウ平均チャート(出典:https://jp.tradingview.com/chart/XPSdKPJL/?symbol=DJ%3ADJI)

ダウ平均は金融引き締めの終了を期待してはいるものの、景気後退(リセッション)をまだ懸念していると見られます。本日もGoogleが人員削減を行なったとの報道(https://www.jiji.com/jc/article?k=2023012001096&g=int)も出ていますが、まだまだこの流れは続くとの見方が大勢を占めています。

ちなみに、ゴールドの価格は昨年末から上昇をしています。金融引き締めの終了期待を受けつつ、景気後退はあまり影響がないと見られ、上昇をしていると考えられます。

ゴールドチャート(https://jp.tradingview.com/chart/XPSdKPJL/?symbol=FX%3AXAUUSD)

つまり、ビットコインも今年に入ってからはデジタルゴールドのような見方をされており、景気後退やインフレに強い資産として買いが入っている可能性も十分考えられます。

ただ、それよりも上昇幅や他の仮想通貨を見る限り、仮想通貨市場の悪材料出尽くしで反発をしている、という要因の方が今は大きいでしょう。

 

軍事衝突の懸念も

他にも実はビットコイン価格にプラスになりそうなものとして、世界情勢の悪化というものがあります。ビットコインは国に左右されずに決済を行うことができる通貨なので、世界情勢の悪化、特に他国の通貨を使えなくなったり、反グローバリズムの動きが活発になったりすると需要が高まります。

現在、多くの先進国で紙幣の増刷が行き過ぎて為替市場が大きく揺れています。このまま為替市場が人々の信頼を失っていけば、国が発行する紙幣に不安感が募り、ビットコインやゴールドの需要が増していくでしょう。

また、台湾を始めとした軍事衝突の懸念も生じてきています。もし今後、台湾をきっかけとして米中の対立が激化し、軍事衝突が起こりえれば、世界は反グローバリズムの流れになるためその場合もまた紙幣よりもビットコインやゴールドが強くなっていきます。

ちなみに、ビットコインの生産はアメリカ、ゴールドの生産は中国・ロシアが多いです。そのため、どちらも大国の衝突の際には強くなる傾向があると言えるでしょう。

もちろん、このままインフレが低下し、景気後退もそこまで大きくならないというシナリオもあり得ます。しかし、残念ながら今のところその方面に進んでいるとは断言できないため、上記のような材料を考えつつ、市場と向き合っていくのがいいと思われます。

※当記事は市場を分析した結果を示しています。投資を勧めるものではありません。

 

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