IEOとは?ICO/IDO/STOとの違い・国内外の事例・参加方法・今後についてをわかりやすく解説!

 

近年、仮想通貨や暗号資産を利用した「IEO」と呼ばれる新しい資金調達方法が話題を集めています。2021年には、日本初のIEOが実施され話題となりました。

しかし、IEOが気になるけれど、どのようなものなのかイマイチ分からない……という方もいるでしょう。このページでは、IEOとは何か、からICOやIDOなどとの違い、IEOの参加方法まで、初心者にも分かりやすく解説をします。

コインチェック

 

IEOとは

IEOとは、仮想通貨取引所が間に入り行われる、仮想通貨を利用した資金調達方法のことを言います。「Initial Exchange Offering(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)」の略で、2019年ごろから新しい資金調達方法として注目を集めだしました。

IEOは企業が仮想通貨(トークン)を発行し、仮想通貨取引所を介して投資家に売ることによって資金を調達します。仮想通貨取引所が、IEOで発行する仮想通貨や発行企業を責任持って審査するため、どのような企業でもIEOができるという訳ではなく、仮想通貨取引所による一定の審査が行われる、というのがIEOの大きな特徴です。

IEOとは

株式などの上場に似ているので、株式の新規上場「IPO」の仮想通貨版、とイメージするとわかりやすいでしょう。

※ただし、審査内容や審査に関わる団体、そして投資家にとっては税制などが異なるため、単純に「IPOと全く同じ」とは考えない方が適切です。

よく「怪しい」とイメージされる仮想通貨や暗号資産の投資の中で、投資家にとってIEOの最大の利点の一つは「投資する仮想通貨の信頼性が高くなる可能性がある」ということです。

IEOは、仮想通貨取引所による審査を通過した企業の仮想通貨(トークン)のみが上場されるので、トークンや発行元の信頼性が比較的高いと考えられます。

もちろん、仮想通貨取引所も完璧な審査を行える訳ではないため、投資家自身の目で上場される仮想通貨の価値を見極める必要はあります。しかし、何の審査も行わずに、誰でも発行できる仮想通貨群の中では、一定の審査を通過している仮想通貨、ということで世間から一定の信頼を勝ち取ることができるのも事実です。

また、取引所を通して参加できるため、取引所のアカウントさえ持っていれば誰でも参加することができるのが一般的です。応募者多数の場合には、抽選などで参加が決まることもありますが、限られた人にのみチャンスがあるのではなく、どのような投資家でも参加できるのも、IEOの大きな特徴の一つです。

 

ICOとの違い

IEO以前に、仮想通貨による資金調達方法として普及していたのがICOです。ICOは、Initial Coin Offering(イニシャル・コイン・オファリング)の略で、仮想通貨(トークン)を投資家に直接買ってもらう資金調達方法です。

IEOとの大きな違いは、IEOが仮想通貨取引所を介して販売が行われるのに対し、ICOは仮想通貨の発行元が投資家へ直接販売する、ということです。

ICOとは

ICO時点では、仮想通貨取引所という仲介者がいないため、発行側にとっては手数料などのコストが掛からず資金調達できるというメリットがある反面、発行元やトークンが客観的に審査されないため、信頼性が低くなりがち、という問題がありました。

また、投資家は直接発行元とやり取りしなければならないため、ある程度仮想通貨ウォレットを取り扱う知識などが必要なため、気軽に参加しにくい、というデメリットもありました。

さらにICOのブームが起きた2017年ごろ、誰の審査もいらないことから詐欺被害なども多発し、イメージが悪くなったことに加え、各国の規制も強化されたこともあり、現在ではICOがほとんど行われていない状況になっています。

ICOのデメリットを克服することを目指した仮想通貨の資金調達方法の一つがIEO、とも言えるでしょう。

 

IDOとの違い

仮想通貨を利用した資金調達方法には、他にも「IDO」という方法があります。Initial DEX Offering(イニシャル・デックス・オファリング)の略で、IEO同様に近年注目を集めています。

IDOとは、「DEX(Decentralized Exchange)」と呼ばれる仮想通貨取引所を通して資金調達する方法のことです。DEXとは「分散型取引所」と日本語では訳され、特定の管理者なしで運営される仮想通貨取引所のことです。

分散型取引所は従来の企業などが管理・運営している仮想通貨取引所とは異なり、全て自動的に取引が行われます。あらかじめ定められたプログラムに則って、仮想通貨Aと仮想通貨Bの交換がCさんとDさんの間で行われます。

DEXとは?

DEXの特徴として、管理者がいないこと、365日24時間稼働し続けること、などが挙げられます。また、企業などが営利目的で運営している取引所とは異なり(多くのDEXが非営利団体によって運営されています)、ユーザーの取引履歴や個人情報を企業が管理しない点も特徴的です。個人情報を提供せずに利用できるため、流出被害などは起こりません。

〜DEXで仮想通貨を増やすことができる流動性マイニングについて詳しくはこちら〜

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管理者がいる従来の仮想通貨取引所に仮想通貨を上場させて資金調達する方法を「IEO」と呼び、管理者不在のDEXに仮想通貨を上場させて資金調達を目指す方法は「IDO」と呼ばれる、と覚えておくといいでしょう。

一般的には、管理者がいない取引所へ上場するのでIEOに比べ、その仮想通貨は客観的な信頼性に乏しいと考えられます。IDOはDEXによって様々な方法で行われますが、DEXの中には誰でもIDOできるプラットホームを用意している場合もあります。

誰の審査も得ずに上場できるIDOは仮想通貨ならではの資金調達方法ではあります。しかし、投資家にとっては投資を行う場合、自身の目をしっかりと鍛えておく必要があるため、知識がない方がむやみに手を出すのは控えた方がいいでしょう。

 

STOとの違い

その他、仮想通貨による資金調達方法の仲間として「STO」と呼ばれる手法もあります。STOとは、株式や債券などの金融商品と紐づけられた仮想通貨(トークン)を利用する資金調達方法のことです。Security Token Offering(セキュリティ・トークン・オファリング)の略で、こちらも近年注目を集めている資金調達方法です。

STOでは、株式や債券などの金融商品と紐づけられた仮想通貨(トークン)を投資家へ販売し、資金を調達します。

STOで発行される仮想通貨(トークン)は「セキュリティトークン」と呼ばれます。「Security(セキュリティ)」つまり「株式(有価証券)や証券」が仮想通貨(トークン)となったものです。

そのため、STOで発行される仮想通貨(トークン)は法的には有価証券と同等の位置づけとなるとされているため、IEOで発行される仮想通貨とはその点が大きな違いとなります。

なお、セキュリティトークンは2020年5月に改正された金商法により位置づけられた、比較的新しい概念です。SBIホールディングスがセキュリティトークンなどを取り扱う「デジタル証券取引所」を設立するなどの予定を打ち出しています。実際に多くの投資家に利用されるようになれば仮想通貨取引所以外の場所でも、このようなトークンが売買されるようになる可能性もあるでしょう。

証券性のあるものがセキュリティトークンになるため、債権や不動産などもセキュリティトークンになるとして、日本でも既に発行が行われています。ただ、まだ市場の整備が整っておらず、流動性も乏しいため、STOは、これから先の資金調達方法として発展していく可能性があります。

 

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IEOの事例1「パレットトークン」

パレットトークン発行元のHP(出典:https://hashpalette.com/#palette)

日本初のIEOとして実施されたのが、2021年7月にCoincheck(コインチェック)に上場された「パレットトークン(PLT)」です。

パレットトークンは、マンガやアニメといったエンターテインメント領域に特化した、「パレット」と呼ばれるNFTプラットフォームで利用されるトークンです。

マンガアプリ運営会社である株式会社Link-Uと、ブロックチェーン開発を手掛ける株式会社HashPortにより設立された、株式会社Hashpaletteによって発行され、Coincheckで上場されました。

このIEOでは、2億3,000万枚(1枚4.05円/総額9億3,150万円)のパレットトークンが発行されたのに対し、申込金額が224億円を超えました。24倍を超える高倍率での抽選となり、資金調達に成功し大きな注目を集めたのです。

 

その後の価格推移

パレットトークンは、2021年7月29日に販売価格4.05円からスタートしました。上場初日にその価格は約11倍の46円に到達し、その後も価格は右肩上がりに上昇。2021年8月23日には、最高値である98.898円を記録しました。

8月以降も価格は比較的安定し60円~70円を推移、2021年10月31日時点で51.15円と、IEOの販売価格を上回る推移で動いています。

 

IEOの事例2「BitTorrent」

BitTorrent公式HP(出典:https://www.bittorrent.com/ja/)

2019年1月、世界初のIEOとなったのが、世界トップともいえる仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)で行われた、「BitTorrent(BTT)」トークンです。BitTorrent(BTT)は、ファイル転送システムで世界的に有名な「ビットレント」により発行されたトークンです。

このIEOでは、販売開始わずか14分ほどで、23.76億BTT(約8億円)の資金を調達に成功し話題ともなりました。

 

その後の価格推移

BTTの価格推移(出展:https://coinmarketcap.com/ja/currencies/bittorrent/)

BTTはIEO販売時点で1BTT=0.00012USD(約0.014円)だったのに対し、2月には価格が600倍にも急上昇しました。その後も高値で推移し、2021年4月には最高値を更新。

その後価格は安定し、2021年11月5日時点では1BTT=0.452円と高値で推移しています。

 

IEOの参加方法

IEOには、IEOを行なっている仮想通貨取引所の口座やアカウントを保有していることで参加することができます。仮想通貨取引所により手順は異なりますが、大まかな参加方法は次のようになります。

・取引所のアカウント開設
・仮想通貨の購入
・抽選と交換

 

取引所のアカウント開設

取引所でIEOに参加するには、まず、その取引所で口座(アカウント)を持っている必要があります。日本でIEOが行われたのは2021年11月現在、Coincheckのみです。

しかし、仮想通貨取引所での口座開設は、郵送による本人確認などで数日〜数週間かかる場合があります。また、日頃から慣れていない取引所で、仮想通貨の購入やIEO参加などをすると、思わぬミスを犯すことがあります。IEOに興味のある方は、今後Coincehck以外の仮想通貨取引所でもIEOが行われる可能性もありますので、あらかじめ口座開設をしておき、操作に慣れておくといいでしょう。

 

仮想通貨の購入

仮想通貨取引所では、手数料などの支払いのために独自の仮想通貨を発行している場合があります。また、IEO参加には一定数以上の仮想通貨の保有が必要になる場合があります。

取引所によっては、保有量に応じて抽選権の配布があるので、多く保有しているほど当選が有利になるケースもあります。必要条件を確認したうえで、最低必要量以上の仮想通貨を購入して準備しておきましょう。

 

抽選と交換

IEOの期日までに申し込みを終えると、期日後に抽選が行われます。抽選に当選すると、購入した仮想通貨とトークンの交換が行われるのです。

 

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IEOに参加できる取引所「Coincheck」

日本でIEOが行われたのは2021年11月現在、Coincheckのみです。

Coincheck では、2021年7月1日に「Coincheck IEO」と称する国内初となるIEOサービスを展開。その第1弾となるのが、先述した「パレットトークン」でのIEOです。

このIEOでは、開始わずか6分ほどで調達目標である9億3,150円を突破し、大成功という結果を出しています。今後もCoincheckではIEOが行われる可能性があるので、興味のある方はあらかじめ口座開設をしておくといいでしょう。

 

Coincheck(コインチェック)はどんな取引所?

Coincheck(コインチェック)は2014年からスタートした仮想通貨取引所で、国内の主な仮想通貨取引所の中では比較的古い取引所です。ビットコインを含めて17種類の仮想通貨を取り扱っているので、色々な仮想通貨を購入してみたい方でも満足して利用する事ができるでしょう。

また、操作も買いたい数量を入力するだけで仮想通貨を購入できるので、今まで株式やFXをやったことがない投資初心者の方にもおすすめの仮想通貨取引所となっています。

▼購入画面

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↑数量を入力したらあとは「購入する」を選択するだけ!(Coincehckでの具体的なビットコイン購入方法はこちら

専門用語や詳しい(初心者にとっては詳しすぎる)分析で「わからない」に当たる事なく仮想通貨を購入できます。さらに色々な種類の仮想通貨を購入できるので、「使っていて楽しい」と初心者の方が感じやすい取引所であると言えるでしょう。

〜Coincheckについて詳しくはこちら〜
Coincheck(コインチェック)ってどう?<2021年最新版>評判/特徴/おすすめ/セキュリティ/口コミ/お得な使い方…を紹介!流出事件は過去の話?

IEOの今後

IEOは、仮想通貨取引所の審査を通ったいわば「お墨付き」がある仮想通貨の資金調達方法とも言えます。投資家にとっては信頼性が高く、また、取引所のアカウントさえ持っていれば誰でも参加できるというメリットもあります。

国内では、まだCoincheckのみでしかIEOの取り扱いがありませんが、今後、他の取引所でも行われる可能性はあるでしょう。

ただし、仮想通貨取引所の審査、ということは東京証券取引所の審査、と性質はそこまで変わりません。株式でできないことを行うのが仮想通貨や、ブロックチェーンの本来の存在意義とも言えます。

もちろん、投資家や発行者にとっては株式と異なる場所で儲けを出したり、資金調達ができたりすることはメリットとも言えますが、存在意義のないものは淘汰されるのが仮想通貨の世界です。

IEOは近年注目されていることや、IPOに性質が似ていることから投機的なものとして考え、利幅を一時的に狙うのは投資家にとって都合がいいかもしれませんが、長い目で見た場合には、その仮想通貨やトークンにどのような意味があるのかをしっかりと見極める目を養うことの方が大きな利益が出る、とも考えられます。

こういった意味でも、IEOに参加する場合にはIEOの意味や発行される仮想通貨(トークン)の意味を考えることが重要です。IEOが今後生き残っていくとすれば、IEOによって資金調達された資金が有効に利用され、そしてその仮想通貨がしっかりと存在意義を持ち続けることができた場合、と言えるでしょう。

 

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